小田急電鉄株式会社の概要
小田急電鉄株式会社(オダキュウデンテツ)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都渋谷区にある株式会社です。小田急電鉄株式会社の住所は東京都渋谷区代々木2丁目28番12号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 小田急電鉄株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | オダキュウデンテツ |
| 法人番号 | 1011001005060 |
| 会社法人等番号 | 011001005060 |
| 本店所在地 | 〒1510053 |
| 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号 | |
| 証券コード | 9007 |
|---|---|
| 代表者 | 星野晃司 |
| 従業員数 | 3726 |
| URL | https://www.odakyu.jp/ |
| TEL | 03-3349-2526 |
| 設立日 | 1948年06月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2023年07月25日 |
| 変更日 | 2018年04月02日 |
| 登記記録変更事由 | 平成30年4月1日東京都新宿区新宿三丁目37番1号株式会社フラッグス(9011101009862)を合併 |
| JBDB企業コード |
1149417
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 小田急電鉄株式会社
本店所在地： 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
商号： 小田急電鉄株式会社
本店所在地： 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
平成30年4月1日東京都新宿区新宿三丁目37番1号株式会社フラッグス(9011101009862)を合併
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 5298億1200万円 | 5230億3100万円 | 5246億6000万円 | 5266億7500万円 |
| 529億3400万円 | 499億4600万円 | 514億6400万円 | 520億8900万円 |
| 456億9500万円 | 466億3800万円 | 478億9100万円 | 496億8700万円 |
| 274億9700万円 | 260億6700万円 | 293億2800万円 | 324億6800万円 |
| 787億0200万円 | 794億9400万円 | 853億9400万円 | 727億3300万円 |
| -492億7600万円 | -670億5300万円 | -526億8100万円 | -800億9400万円 |
| -214億7300万円 | -204億7300万円 | -80億9900万円 | -150億8300万円 |
| 1兆2573億3200万円 | 1兆2701億0200万円 | 1兆2973億3400万円 | 1兆3124億3300万円 |
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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小田急電鉄株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 1011001005060
- 企業名 :
- 小田急電鉄株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都渋谷区代々木２丁目２８番１２号
- 代表者 :
- 取締役社長 星野 晃司
- 企業規模 :
- 3847人
- 企業規模詳細 :
- 男性：3484人 女性：363人（2020年3月31日現在）
- 業種 :
- H:運輸業，郵便業
- 事業概要 :
- 鉄道事業、不動産業、その他事業
- 企業ホームページ :
- https://www.odakyu.jp/company/diversity/
- 電話 :
- 03-3349-2068
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 0人
- 女性 :
- 0人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 23.9%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 38.1%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- エキスパート職
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 21.5%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:契約社員→正社員
- 男性(一覧) :
- 27人
- 女性(一覧) :
- 2人
- 雇用管理区分1（詳細） :
- エキスパート職
- 男性1（詳細） :
- 27人
- 女性1（詳細） :
- 2人
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 2:(2)男女別の採用10年前後の継続雇用割合
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 2:(2)男女別の採用10年前後の継続雇用割合
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 88.5%
- 女性（一覧） :
- 77.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職
- 男性1（詳細） :
- 97.2%
- 女性1（詳細） :
- 90.9%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- エキスパート職
- 男性2（詳細） :
- 87.1%
- 女性2（詳細） :
- 74.0%
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 20.0時間
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 本社
- 平均残業時間１（詳細） :
- 14.0時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 現業
- 平均残業時間２（詳細） :
- 20.9時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 20.0時間
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 16H
- 2月 :
- 21H
- 3月 :
- 21H
- 4月 :
- 21H
- 5月 :
- 18H
- 6月 :
- 19H
- 7月 :
- 20H
- 8月 :
- 20H
- 9月 :
- 21H
- 10月 :
- 23H
- 11月 :
- 21H
- 12月 :
- 21H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 88.2%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 本社
- 取得率1（詳細） :
- 80.6%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 現業
- 取得率2（詳細） :
- 90.3%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性（一覧） :
- 9.4%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 本社
- 女性1（詳細） :
- 17.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 現業
- 女性2（詳細） :
- 7.1%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 6.1%
- 管理職に占める女性の割合 :
- 7.4%
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 21.3%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 本社
- 男性取得率1（詳細） :
- 21.4%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 現業
- 男性取得率2（詳細） :
- 21.2%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 本社
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 現業
- 女性取得率2（詳細） :
- 100.0%
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 21%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 100%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 27人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 115%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- 配偶者出産休暇
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 所定外労働の制限 :
- 子が小学校４年生を終了するまで何度でも適用できる制度としている
- 短時間勤務制度 :
- 子が小学校４年生を終了するまで何度でも適用できる制度としている
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- ・労働時間の平準化のための取組み 全社：法定外労働時間45時間超の所属員数（特別条項適用者数）を対前年度実績より削減する。 ・労働時間削減のための取組み 本社における法定外労働時間を対前年度実績から一人平均３時間削減する。
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- ・飛石連休の中日や毎月のプレミアムフライデーを年休取得奨励日として設定
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- 在宅勤務制度および希望者が個人の携帯端末でメールやスケジュールが確認できるシステムの整備
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- ・職場全体でキャリア支援を行う風土作り等を目的とした啓発 ・女性社員本人の意識醸成のための取組み ・妊娠から復職後の全期間における育児者への啓発活動の体系化 ・全社的なダイバーシティ推進に向けた取り組み
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- ・管理者向けワークライフバランス研修の実施 ・女性・育児者・介護者に関する管理職向けセミナーや研修の実施 ・女性社員および管理職を対象とした女性活躍ワークショップの実施 ・産休前の女性社員に対するプレママ面談（本人、上司、人事の３者）の実施 ・育休中の情報提供（育休者懇談会・復職セミナーの実施、育休者CACHATTO） ・早期復職支援金制度の導入 ・ダイバーシティ&インクルージョン宣言の発表
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20160511909451231378_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201805101919025690508_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ●法定以上の制度を整備しています。 ・子どもが最大３歳になるまで育児休業の取得が可能 ・育児短時間勤務制度の取得により、最長２時間、労働時間の短縮が可能（小学校４年を終了するまで） ・保存年次有給休暇の育児休業への充当が可能 ・カフェテリアプラン制度における育児メニューに対する補助 ・育児を事由に２時間／日を限度に在宅勤務が可能（管理職のみ） ●啓発や取得者へのフォローのため、様々な取組みを行っています。 ・復職セミナーおよび育休者懇談会の実施（年１回） ・「仕事と家庭の両立サポートハンドブック」の発行 ・社内報等による定期的な情報発信
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ●法定以上の制度を整備しています。 ・最長で３年間、回数の制限なく介護休業の取得が可能 ・介護短時間勤務制度の取得により、最長３時間３０分／日、労働時間の短縮が可能 ・保存年次有給休暇の介護休暇・介護休業への充当が可能 ・指定日休業（１日単位の短時間勤務）が選択可能（週２日以上の出社必須） ・介護支援ポータルサイトおよび社外相談窓口を設置 ・カフェテリアプラン制度における介護メニューに対する補助 ・介護を事由に２時間／日を限度に在宅勤務が可能（管理職のみ） ●啓発のため、様々な取組みを行っています。 ・介護セミナーおよび個別相談会の実施（年１回） ・管理監督者向け介護セミナーの実施 ・「仕事と介護の両立支援ハンドブック」の発行 ・社内報等による定期的な情報発信
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- 均等・両立推進企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 受賞年度(ファミリー・フレンドリー企業部門) :
- 2017年度
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定状況 :
- 2008年認定 2011年認定 2015年認定（2015年4月1日～2015年12月31日の間に認定申請） 2018年認定
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定年 :
- 2018年認定
- ダイバーシティ経営企業1００選、または新・ダイバーシティ経営企業1００選 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 表彰名 :
- 新・ダイバーシティ経営企業１００選
- 受賞年度 :
- 2017
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
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労働保険適用事業場検索での検索方法
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※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0110-01-005060