株式会社群馬銀行の概要
株式会社群馬銀行(グンマギンコウ)は2015年10月05日に法人番号が指定された群馬県前橋市にある株式会社です。株式会社群馬銀行の住所は群馬県前橋市元総社町194番地です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 株式会社群馬銀行 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | グンマギンコウ |
| 法人番号 | 3070001003513 |
| 会社法人等番号 | 070001003513 |
| 本店所在地 | 〒3710846 |
| 群馬県前橋市元総社町194番地 | |
| 証券コード | 8334 |
|---|---|
| 代表者 | 齋藤一雄 |
| 従業員数 | 4734 |
| URL | http://www.gunmabank.co.jp/ |
| TEL | 027-252-1111 |
| 設立日 | 1932年09月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2021年09月06日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
0626765
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
2015-10-05
新規設立（法人番号登録）
商号： 株式会社群馬銀行
本店所在地： 群馬県前橋市元総社町194番地
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 1362億2000万円 | 1441億3000万円 | 1503億8600万円 | 1487億3000万円 |
| 436億2500万円 | 365億2100万円 | 424億0900万円 | 357億8500万円 |
| 286億1600万円 | 263億0400万円 | 283億6600万円 | 233億2100万円 |
| 498億2000万円 | 1771億4300万円 | -2662億9200万円 | 1269億0800万円 |
| 1230億2400万円 | 318億6600万円 | 3011億3600万円 | 508億5000万円 |
| -104億9300万円 | 4億2900万円 | 19億2400万円 | 3億2600万円 |
| 7兆6315億1000万円 | 7兆9865億9800万円 | 8兆0047億9000万円 | 8兆1401億3400万円 |
株式会社群馬銀行の情報・口コミ
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評判・リスク情報
2019
健康経営優良法人2019（厚生労働省）認定
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
群馬県前橋市の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社群馬銀行の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 3070001003513
- 企業名 :
- 株式会社群馬銀行
- 都道府県 :
- 10:群馬県
- 所在地 :
- 群馬県前橋市元総社町１９４番地
- 代表者 :
- 取締役頭取 深井 彰彦
- 企業規模 :
- 4654人
- 企業規模詳細 :
- 男性：2,202人 女性：2,452人 （2020年04月01日現在）
- 業種 :
- J:金融業，保険業
- 事業概要 :
- 普通銀行業
- 企業ホームページ :
- http://www.gunmabank.co.jp
- 電話 :
- 027-252-1111
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 1人
- 女性 :
- 1人
- 注記 :
- 2019年度実績。
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 50.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職・エリア総合職
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 50.0%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 1:パート→正社員
- 女性(一覧) :
- 3人
- 注記(一覧) :
- 2019年度実績。
- 雇用管理区分1（詳細） :
- パート労働者→エリア総合職
- 男性1（詳細） :
- 0人
- 女性1（詳細） :
- 3人
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績。
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 4.6倍
- 女性(一覧) :
- 4.2倍
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職・エリア総合職
- 男性1（詳細） :
- 4.6倍
- 女性1（詳細） :
- 4.2倍
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績。
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 19.6年
- 女性（一覧） :
- 14.8年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職・エリア総合職
- 男性1（詳細） :
- 19.6年
- 女性1（詳細） :
- 14.8年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 13.8時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 総合職・エリア総合職
- 平均残業時間１（詳細） :
- 13.8時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 13.8時間
- 取組内容（詳細） :
- ・全部店19時前退行運動の実施 ・時間外勤務時間の営業店業績表彰項目設定 ・自主定時退行日の設定 ・勤務間インターバル制度の導入
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 12H
- 2月 :
- 12H
- 3月 :
- 16H
- 4月 :
- 14H
- 5月 :
- 13H
- 6月 :
- 13H
- 7月 :
- 14H
- 8月 :
- 13H
- 9月 :
- 14H
- 10月 :
- 13H
- 11月 :
- 12H
- 12月 :
- 13H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 61.5%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職・エリア総合職
- 取得率1（詳細） :
- 61.5%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 39.9%
- 注記（一覧） :
- 2020年4月1日付の人数。
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職・エリア総合職
- 女性1（詳細） :
- 39.9%
- 注記（詳細） :
- 2020年4月1日付の人数。
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 67.9%
- 人数 :
- 302人
- 男女計 :
- 445人
- 注記 :
- 2020年4月1日付の人数。
- 管理職に占める女性の割合 :
- 12.3%
- 女性管理職人数 :
- 150人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 1224人
- 役員に占める女性の割合 :
- 0.0%
- 女性役員人数 :
- 0人
- 役員全体人数（男女計） :
- 28人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 89.3%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職・エリア総合職
- 男性取得率1（詳細） :
- 89.3%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職・エリア総合職
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 88%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 98%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 66人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 118%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- 配偶者出産休暇
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 所定外労働の制限 :
- 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、その子を養育するために所定外勤務の免除を請求した場合、銀行は子が小学校就学の始期に達するまでを限度とし、時間外勤務及び休日勤務をさせない。
- 短時間勤務制度 :
- 3歳に満たない子を養育する従業員は、始業時刻を午前10時までの範囲で繰下げ、終業時刻を午後4時までの範囲で繰り上げて、短縮後の所定勤務時間を6時間以上とすることができる。
- 育児に要する経費の援助措置等 :
- １．育児サポート手当 第2子以降の子が生まれた全従業員へ手当支給。第2子20万円、第3子100万円、 第4子200万円（第3子以降は5年間の分割支給）。 ２．育児休業早期復帰支援手当 育児休業中の行員（臨時従業員・派遣社員を除く）が子が満1歳6か月に達する 日の属する日までに職場復帰した場合、その月から月額3万円支給。
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- 19時前退行を周知し、1人当たりの平均時間外労働時間の削減を実施。
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- 休暇の計画的取得の徹底について、全従業員へ通知。
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- 在宅勤務の導入。時間単位休暇制度の導入。 人事制度改定（56歳以降（役職定年後）の職位継続と専門職位の新設）。※2020年6月より
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 98.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- １．女性労働者に向けた取組 (1)出産及び子育てを経験しても働き続けるキャリアイメージの形成を支援。 (2)育児休業からの復職後または子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のた めの取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組。 (3)従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配 置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組。 (4)管理職手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に 必要なマネジメント能力等付与のための研修。 ２．管理職に向けた取組等 (1)女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組。 (2)働きながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業 務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修。
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- １．(1)階層別研修において、人事制度、女性活躍についての講義を実施。 (2)「職場復帰支援セミナー」（育児休業中行員を対象としたキャリア継続意識 の醸成及び人事部員による面談）を実施。 (3)2016年人事制度改定。一般職を廃止し、全行員が総合職として様々な業務に 就くことを可能とした。毎年、融資渉外業務に関わる知識を習得できる、初 級研修を実施。 (4)「女性行員ステップアップ研修」を実施。 ２．(1)管理職対象研修「新任代理研修」にて人材育成講義を実施。 (2)管理職対象研修「新任次課長役研修」にて女性活躍に関する講義を実施。
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年4月1日～2022年3月31日 PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201905301212443405471_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201705241616425421076_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- １．育児休業制度 子どもが2歳に達する日の月末まで休業可能。 ２．育児休業中の職場復帰支援 職場復帰に関する相談窓口を人事部内に設置。 ３．短時間勤務制度 子どもが3歳に達する日の月末まで、勤務時間を短縮することが可能。 ４．時間外勤務等の制限 子どもが小学校就学まで、時間外勤務、休日勤務、深夜勤務等の制限が可能。 ５．子の看護休暇 小学校4年生以下の子どもが、怪我をしたり、病気にかかったとき、または予防 接種や健康診断を受けさせるときに、年次有給休暇とは別枠で、一年度につき5 日間（小学校就学前の子供が2人以上の場合は１０日間）を限度に休暇の取得が 可能。（1日単位のほか、半日単位も可）
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- １．介護休業制度 家族の介護のために、365日（臨時従業員は93日）までの範囲内で休業可能。 ２．介護短時間勤務 家族の介護のために、365日（臨時従業員は93日）までの範囲内で勤務時間の短 縮が可能。（日数は介護休業制度と通算） ３．時間外勤務等の制限 申出により、1年までの範囲内で、制限時間を超えた時間外勤務の制限が可能。 申出により、6か月までの範囲内で、深夜労働の制限が可能。 ４．介護休暇 家族の介護のために、年次有給休暇とは別枠で、一年度につき5日間（要介護状 態の家族が2人以上の場合は10日間）を限度に休暇の取得が可能。（1日単位の ほか、半日単位も可） ５．介護特別休暇 家族の介護のために、過去に失効した年次有給休暇を30日を限度に使用可能。
- 自由記述欄 :
- ○就業継続に関する取組について ・産休・育休者への一貫したフォロー体制の構築 （産休前キャリア面談、職場復帰支援セミナー、復職前面談） ○管理職育成に関する取組みについて ・女性行員ステップアップ研修の実施 ・19時前退行運動実施等の働き方改革の実施 ○女性行員による女性活躍推進チーム活動について ・女性目線での商品サービス企画
- ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 :
-
- フルタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=1&hojinNo=3070001003513&shokuba=1
- パートタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=2&hojinNo=3070001003513&shokuba=1
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 3
- 均等・両立推進企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 受賞年度(均等推進企業部門) :
- 2015年度
- 表彰名1 :
- 群馬労働局長優良賞
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定状況 :
- 2013年認定 2015年認定（2015年4月1日～2015年12月31日の間に認定申請）
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定年 :
- 2017年認定
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
株式会社群馬銀行に関連する会社
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※ EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類を閲覧することができます。
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厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでの検索方法
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労働保険適用事業場検索での検索方法
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※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
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※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
登記情報提供サービス
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0700-01-003513