株式会社福屋の概要
株式会社福屋(フクヤ)は2015年10月05日に法人番号が指定された広島県広島市中区にある株式会社です。株式会社福屋の住所は広島県広島市中区胡町6番26号です。
株式会社福屋岩手県大船渡市立根町字岩脇3番地1
株式会社福屋宮城県仙台市青葉区国分町3丁目1番3号
株式会社福屋福島県石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地156番地の84
株式会社福屋茨城県つくば市谷田部2968番地2969番地
株式会社福屋栃木県宇都宮市峰3丁目31番15号
株式会社福屋埼玉県所沢市小手指南1丁目12番地2
株式会社福屋東京都足立区古千谷本町1丁目1番4号
株式会社福屋東京都足立区梅島1丁目12番2号
株式会社福屋東京都青梅市本町101番地
株式会社福屋東京都中野区中野3丁目40番30号
株式会社福屋東京都中央区日本橋箱崎町27番9号オフィスヴェラ日本橋箱崎
株式会社福屋新潟県新潟市北区葛塚3223番地
株式会社福屋岐阜県大垣市船町2丁目1番地の2
株式会社福屋岐阜県岐阜市五坪2丁目1番3-35号
株式会社福屋愛知県知多郡武豊町字南中根32番地
株式会社福屋三重県松阪市鎌田町692番地21
株式会社福屋京都府相楽郡南山城村大字田山小字谷尾112番地の10
株式会社福屋大阪府大阪市中央区南船場2丁目3番10号
株式会社福屋大阪府守口市日吉町2丁目14番2号
株式会社福屋大阪府大阪市生野区生野西1丁目10番22号秀月マンション1F
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法人基本情報
法人名 | 株式会社福屋 |
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フリガナ | フクヤ |
法人番号 | 3240001010310 |
会社法人等番号 | 240001010310 |
本店所在地 | 〒7300021 |
広島県広島市中区胡町6番26号 | |
代表者 | 大下洋嗣 |
---|---|
従業員数 | 890 |
URL | http://www.fukuya-dept.co.jp/ |
TEL | - |
設立日 | 1929年08月 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2018年06月20日 |
変更日 | 2015年10月05日 |
JBDB企業コード |
4068684
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: 株式会社福屋
本店所在地: 広島県広島市中区胡町6番26号
決算情報
決算日 |
---|
売上 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
総資産 |
利益剰余金 |
2018-02-28 | 2019-02-28 |
---|---|
509億0400万円 | 496億3000万円 |
1億4000万円 | -2億3900万円 |
1億6900万円 | -1億0300万円 |
-18億5100万円 | -4億9600万円 |
400億6300万円 | 388億0400万円 |
62億6300万円 | 56億3200万円 |
株式会社福屋の情報・口コミ
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求人・バイト情報
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評判・リスク情報
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広島県広島市中区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社福屋の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 3240001010310
- 企業名 :
- 株式会社福屋
- 都道府県 :
- 34:広島県
- 所在地 :
- 広島県広島市中区胡町6番26号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 大下洋嗣
- 企業規模 :
- 890人
- 企業規模詳細 :
- 従業員数890名 男性220名 女性660名
- 業種 :
- I:卸売業,小売業
- 事業概要 :
- 百貨店
- 企業ホームページ :
- http://www.fukuya-dept.co.jp
- 電話 :
- 082-246-6111
- FAX :
- 082-246-6698
- 創業年 :
- 昭和4年
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 【計画期間】平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間 【目標1】 計画期間内の育児休業取得率を次の水準以上にする。 男性従業員… 計画期間中に取得者を1名以上出す。また、配偶者出産時に取得できる育児短期休暇制度(最大7日間)の取得率を30%以上とする。 女性従業員… 取得率を90%以上とする。 <対策> 平成29年4月~ 従業員研修時に育児短期休暇制度を周知する項目を設ける 随時 社内報・社内回章などで周知する 【目標2】 所定外労働および総労働時間削減のため、社内に「時間短縮委員会」を設置し、問題点の把握と解消を図る。 <対策> 平成29年8月~ 隔月 時間短縮委員会を毎月定例開催し、課題の抽出と解決を図る 各月 各部門が「ノー残業デー」「閉店30分以内退店デー」を設定し、それぞれ週1回実施する 随時 変形労働時間制を活用したワークスケジュール作成について、時間短縮委員会より各部門に対し具体的な指導を実施する。 【目標3】 全従業員を対象とした年次有給休暇の計画取得期間を設定し、一人当たりの有給休暇取得平均日数を前年比1日増(平均8日)とする。 <対策> 平成29年4月~ 年次有給休暇の計画取得をこれまでの4日から5日に増やす 平成29年4月~ 従業員研修時に年次有給休暇の取得促進を目的とした項目を設ける 随時 社内報、社内回章などで周知する
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- 1.子育てサークル「キューピーくらぶ」を結成。 定期開催により情報交換を行っている 2.育児短縮勤務を小学2年進級時までとし、現在女性従業員の 12%が利用していること 3.産前・産後時に「育児短期休暇制度(有給)」が取得 できること 4. 育児短縮勤務については1子につき複数回利用できること 5. 互助会による出産祝金給付額の規定を変更し増額した。会員1人あたり1子につき50,000円贈呈することとする(従来は第1子20,000円、第2子以降は10,000円、夫婦どちらか一方に贈る)
- くるみん :
-
- 認定状況 :
- 2007年認定
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有