株式会社IHIの概要
株式会社IHI(アイエイチアイ)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都江東区にある株式会社です。株式会社IHIの住所は東京都江東区豊洲3丁目1番1号です。
法人基本情報
法人名、商号又は名称 | 株式会社IHI |
---|---|
法人名、商号又は名称(フリガナ) | アイエイチアイ |
法人番号 | 4010601031604 |
会社法人等番号 | 010601031604 |
本店所在地 | 〒1350061 |
東京都江東区豊洲3丁目1番1号 | |
証券コード | 7013 |
---|---|
代表者 | 代表取締役 満岡 次郎 |
従業員数 | - |
URL | https://www.ihi.co.jp/ |
TEL | 03-6204-7800 |
設立日 | 1889年01月17日 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2019年10月21日 |
変更日 | 2019年10月15日 |
登記記録変更事由 | 令和1年10月1日東京都江東区豊洲三丁目1番1号株式会社IHI環境エンジニアリング(1010601000826)を合併 |
JBDB企業コード |
1486049
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: 株式会社IHI
本店所在地: 東京都江東区豊洲3丁目1番1号

商号: 株式会社IHI
本店所在地: 東京都江東区豊洲3丁目1番1号
令和1年10月1日東京都江東区豊洲三丁目1番1号株式会社IHI環境エンジニアリング(1010601000826)を合併
決算情報
決算日 |
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売上 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
営業CF |
投資CF |
財務CF |
総資産 |
2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
---|---|---|---|
1兆5393億8800万円 | 1兆4863億3200万円 | 1兆5903億3300万円 | 1兆4834億4200万円 |
220億4800万円 | 473億8900万円 | 722億6700万円 | 824億8800万円 |
97億1600万円 | 220億1100万円 | 214億2500万円 | 657億4900万円 |
15億2900万円 | 52億4700万円 | 82億9100万円 | 398億8900万円 |
953億3800万円 | 653億7300万円 | 990億1800万円 | 464億0200万円 |
-355億1300万円 | -289億6100万円 | -479億7700万円 | -792億8000万円 |
-475億3000万円 | -219億4100万円 | -573億2600万円 | 164億6300万円 |
1兆7150億5600万円 | 1兆6928億3100万円 | 1兆6336億6200万円 | 1兆6645億2900万円 |
株式会社IHIの情報・口コミ
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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株式会社IHIの職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 4010601031604
- 企業名 :
- 株式会社IHI
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都江東区豊洲3丁目1番1号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 満岡 次郎
- 企業規模 :
- 11548人
- 企業規模詳細 :
- 男性 9884人 女性1731人(2019年4月時点)
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- 航空エンジン,宇宙開発機器,各種プラント,環境装置,製鉄機械,物流システム,橋梁,運搬機械などの製造
- 企業ホームページ :
- http://www.ihi.co.jp/
- 電話 :
- 03-6204-7800
- 公共調達資格情報 :
- ①0000004964 ②大企業 ③物品の製造:A等級,物品の販売:A等級,役務の提供等:A等級 ④平成28・29・30 ⑤全て ⑥102,103,104,110,111,112,114,115,116,117,118,119,120,121,124,128,129,202,203,204,210,211,212,214,215,216,217,218,219,220,221,224,228,229,303,304,306,308,309,311,312,314,315
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 13.0%
- 注記(一覧) :
- 新卒採用における2018年年度実績
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 技術系
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 6.0%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 事務系
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 34.0%
- 注記(詳細) :
- 2018年度実績。新卒採用のみ。
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 15.1年
- 女性(一覧) :
- 13.2年
- 注記(一覧) :
- 2018年度実績。
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性1(詳細) :
- 15.1年
- 女性1(詳細) :
- 13.2年
- 注記(詳細) :
- 2018年度実績。
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(一覧) :
- 22.5時間
- 取組有無(一覧) :
- 1:有
- 注記(一覧) :
- 2018年度実績。
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(詳細) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(詳細) :
- 22.5時間
- 取組内容(詳細) :
- IHIでは,毎?「労働時間適正化方針」を定め,所定内労働時間の効?的な業務遂?や業務の平準化へ取り組むことで?要?急の時間外労働を抑制し,ワークライフバランスの実現を目指しています。また,定時退場日の実施(原則週1回の実施に加え,プレミアムフライデーや家族の週間での実施)や年次有給休暇・特別休暇(結婚休暇・チャイルドケア休暇・育児休業など)の取得を促進することで,健康経営の推進に取り組んでいます。
- 注記(詳細) :
- 2018年度実績。
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 取得率(一覧) :
- 83.5%
- 注記(一覧) :
- 2018年度実績。
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 取得率1(詳細) :
- 83.5%
- 注記(詳細) :
- 2018年度実績。
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性(一覧) :
- 14.4%
- 注記(一覧) :
- 2019年4月時点。
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 女性1(詳細) :
- 14.4%
- 注記(詳細) :
- 2019年4月時点。
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 8.0%
- 人数 :
- 63人
- 男女計 :
- 805人
- 注記 :
- 2018年度実績。
- 管理職に占める女性の割合 :
- 2.8%
- 役員に占める女性の割合 :
- 19.0%
- 女性役員人数 :
- 3人
- 役員全体人数(男女計) :
- 16人
- 育児休業取得率(男性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性取得率(一覧) :
- 2.0%
- 注記(一覧) :
- 2018年度実績。女性については,定義に従い算出すると100%を上回るため省略する。
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性取得率1(詳細) :
- 2.0%
- 注記(詳細) :
- 2018年度実績。女性については,定義に従い算出すると100%を上回るため省略する。
- 育児休業取得率(女性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 注記(一覧) :
- 2018年度実績。女性については,定義に従い算出すると100%を上回るため省略する。
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 注記(詳細) :
- 2018年度実績。女性については,定義に従い算出すると100%を上回るため省略する。
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間:2019年4月1日~2023年3月31日 PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202003091515463185499_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間:2019年4月1日~2023年3月31日 PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202003091616023485597_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- 1.ワークライフバランスに関する取組み (1)定時退場日 所定外労働時間短縮に向けた取組みとして,週1回の定時退場の実施を促進しています。 (2)悠悠連休 心身のリフレッシュを目的として,週休日に年次休暇を3日程度加えた「悠悠連休」の取得計画を毎年行ない,年次休暇の取得促進に取り組んでいます。 2.両立支援に関する制度 (1)育児休業 保育所に当面入所できないときなど,一定の要件を満たした場合に,子の年齢が満3歳に達するまで育児休業期間を延長できる制度を導入しています。 (2)育児短時間勤務 小学校卒業までの子を養育している従業員が,育児にかかる短時間勤務を申請できる制度を導入しています。また,育児のために短時間勤務を行なう従業員に対して,フレックスタイム制度の併用を可能にしました。 (3)チャイルドケア休暇 小学校卒業までの子を養育する従業員に対し,子1人につき通算25日を付与する「チャイルドケア休暇(有給)」制度を導入しています。 (4)復活年休 小学校卒業までの子の育児・看護や妊娠に伴う体調不良等のために休業する場合,消滅年休の復活特例取得(最大60日)ができる制度を導入しています。 (5)看護休暇 養育する子の人数にかかわらず,子の看護休暇を年10日まで取得できる制度を導入しています。 (6)在宅勤務制度 小学校卒業までの子を養育している従業員や妊娠中の従業員などが,1日の労働時間の全部または一部について自宅等で業務を行うことができる制度を導入しています。 (7)育児関連費用の補助 福利厚生(welbox)にて,育児関連品のレンタル・購入時やシッター・保育所・学童利用時に費用を補助しています。 (8)企業内保育所 2017年5月に相馬事業所内に企業内保育所を開設し,8月には瑞穂事業所内に開設予定です。 (9)相談窓口 社内の相談窓口に加え,育児の専門性と経験を持つ社外のアドバイザーに相談できる窓口を開設しました。 (10)社内ホームページ 社内イントラネット上に「育児支援ホームページ」を開設し,妊娠・出産・育児に関する社内制度について,わかりやすく解説しています。 (11)時間単位年休 小学校卒業までの子を養育している従業員が,子の育児・看護を行うとき,年次休暇を時間単位で取得できる制度を2017年10月に導入します。 3.その他 ○キャリアリターン・エントリー制度 結婚・育児等を理由とした退職者を再雇用する制度を導入しています。
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組> :
- 1.ワークライフバランスに関する取組み (1)定時退場日 所定外労働時間短縮に向けた取組みとして,週1回の定時退場の実施を促進しています。 (2)悠悠連休 心身のリフレッシュを目的として,週休日に年次休暇を3日程度加えた「悠悠連休」の取得計画を毎年行ない,年次休暇の取得促進に取り組んでいます。 2.両立支援に関する制度 (1)介護休業 介護を必要とする家族1人につき,通算で最大3年間,介護のために休業できる制度を導入しています。 (2)介護短時間勤務 介護を必要とする家族を持つ従業員が,介護にかかる短時間勤務を申請できる制度を導入しています。また,介護のために短時間勤務を行なう従業員に対して,フレックスタイム制度の併用を可能にしました。 (3)復活年休 介護を必要とする家族を持つ場合,消滅年休の復活特例取得(最大60日)ができる制度を導入しています。 (4)介護休暇 介護を必要とする家族を持つ場合,年15日まで休暇を取得できる制度を導入しています。 (5)相談窓口 社内の相談窓口に加え,高い専門性と介護現場での経験を併せ持つ社外のアドバイザーに相談できる窓口を開設しました。 (6)仕事と介護の両立支援ガイドブック 仕事と介護の両立のための参考事例やポイントをまとめたガイドブックを作成し,従業員に配布しました。 (7)在宅勤務制度 介護を必要とする家族を持つ従業員が,1日の労働時間の全部または一部について自宅等で業務を行うことができる制度を導入しています。 (8)介護関連費用の補助 福利厚生(welbox)にて,介護関連品のレンタル・購入時やサービス利用時に費用を補助しています。 (9)時間単位年休 介護を必要とする家族を持つ従業員が介護等を行うとき,年次休暇を時間単位で取得できる制度を2017年10月に導入します。 3.その他 ・キャリアリターン・エントリー制度 介護等を理由とした退職者を再雇用する制度を導入しています。
- 自由記述欄 :
- 【女性登用に関する目標】 ①女性役員:2020年度までに1名以上 ②女性管理職:2020年度までに比率3.5% ③女性大卒定期採用比率:15%以上(技術系10%以上,事務系35%以上を目安とする)
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 2
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2007年認定 2011年認定 2015年認定(2015年4月1日~2015年12月31日の間に認定申請)
- なでしこ銘柄 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 選定年 :
- 2013,2015
- 健康経営銘柄 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 選定年 :
- 2016
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登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯:平日8:30~21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0106-01-031604