株式会社ダイエーの概要
株式会社ダイエー(ダイエー)は2015年10月05日に法人番号が指定された兵庫県神戸市中央区にある株式会社です。株式会社ダイエーの住所は兵庫県神戸市中央区港島中町4丁目1番1です。
株式会社ダイエー北海道滝川市大町5丁目7番8号
株式会社ダイエー栃木県日光市森友字裏原1515番地20
株式会社ダイエー栃木県那須塩原市細竹箭坪道9番260
株式会社ダイエー栃木県宇都宮市氷室町1487番地3
株式会社ダイエー群馬県太田市下浜田町369番地の17
株式会社ダイエー東京都新宿区西新宿7丁目5番6号新宿ダイカンプラザ756館602号
株式会社ダイエー東京都中央区日本橋茅場町1丁目6番17号
株式会社ダイエー新潟県新潟市中央区古町通6番町963番地
株式会社ダイエー石川県河北郡津幡町字横浜ほ42番地1
株式会社ダイエー福井県あわら市二面第47号4番地1
株式会社ダイエー長野県松本市中央1丁目3番6号
株式会社ダイエー愛知県名古屋市昭和区前山町2丁目43番地
株式会社ダイエー愛知県名古屋市港区港北町3丁目94番地
株式会社ダイエー滋賀県甲賀市水口町新町1丁目5番15号
株式会社ダイエー大阪府大阪市平野区長吉出戸7丁目3番36号
株式会社ダイエー大阪府泉大津市我孫子1丁目2番53号
株式会社ダイエー大阪府大阪市西区北堀江4丁目1番6号
株式会社ダイエー兵庫県川西市鴬が丘1番地の4
株式会社ダイエー熊本県玉名市安楽寺1631番地2
株式会社ダイエー宮崎県宮崎市清武町池田台北34番地77
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 株式会社ダイエー |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | ダイエー |
| 法人番号 | 4140001005666 |
| 会社法人等番号 | 140001005666 |
| 本店所在地 | 〒6500046 |
| 兵庫県神戸市中央区港島中町4丁目1番1 | |
| 代表者 | - |
|---|---|
| 従業員数 | 18351 |
| URL | http://www.daiei.co.jp/index.php |
| TEL | - |
| 設立日 | - |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2018年05月17日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
3768649
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 株式会社ダイエー
本店所在地： 兵庫県神戸市中央区港島中町4丁目1番1
決算情報
株式会社ダイエーの決算情報は只今調査中です。
全国法人データバンクでは、利用者の方により精度・鮮度の高い情報をお届けすべく、未上場企業を含む全国500万件以上の法人のデータベースの情報の拡充を進めております。株式会社ダイエーの決算情報をお持ちでしたら、お手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
株式会社ダイエーの情報・口コミ
求人・バイト情報
求人・転職関連のおすすめサービス
株式会社ダイエーの求人・アルバイト情報は只今調査中です。
求人情報を掲載する
登録すると法人リスト作成などの機能が利用できるようになるだけでなく、自社の求人情報やプレスリリースを掲載することができます。
評判・リスク情報
株式会社ダイエーに評判・口コミ・反社情報・リスク情報は未調査です。
兵庫県神戸市中央区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社ダイエーの職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 4140001005666
- 企業名 :
- 株式会社ダイエー
- 都道府県 :
- 28:兵庫県
- 所在地 :
- 兵庫県神戸市中央区港島中町４丁目１番１
- 企業規模 :
- 15815人
- 企業規模詳細 :
- 男性5614人 女性119587人（2020年2月末現在）
- 業種 :
- I:卸売業，小売業
- 事業概要 :
- 食品スーパーを中心とした小売業
- 電話 :
- 03-6388-7332
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 44.4%
- 注記(一覧) :
- 地域限定勤務 正社員のみ採用
- 雇用管理区分1(詳細) :
- リージョナル社員（地域限定 正社員）
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 44.4%
- 注記(詳細) :
- 地域勤務 正社員のみ採用
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:契約社員→正社員
- 男性(一覧) :
- 12人
- 女性(一覧) :
- 12人
- 注記(一覧) :
- 直近３事業年度の実績であり、女性労働者のキャリアアップに資する職種転換である
- 雇用管理区分1（詳細） :
- ゼネラル社員（正社員）
- 男性1（詳細） :
- 12人
- 女性1（詳細） :
- 12人
- 注記（詳細） :
- 直近３事業年度の実績である。女性労働者のキャリアアップに資する職種転換である。（2017年度に人事制度改定。）
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 8.6倍
- 女性(一覧) :
- 4.9倍
- 注記(一覧) :
- 直近３事業年度の実績であり、かつ無期雇用者に限る（直近年度では地域限定勤務 正社員のみ採用）
- 雇用管理区分1（詳細） :
- リージョナル社員（地域限定 正社員）
- 男性1（詳細） :
- 8.6倍
- 女性1（詳細） :
- 4.9倍
- 注記（詳細） :
- 直近３事業年度の実績であり、かつ無期雇用者に限る（直近年度では地域限定 正社員のみ採用）
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 注記（詳細） :
- 直近３事業年度の実績である。女性労働者のキャリアアップに資する職種転換である。（2017年度に人事制度改定。）
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 16.2年
- 女性（一覧） :
- 17.2年
- 注記(一覧) :
- 無期雇用者かつ新規学卒採用者等の数値である（全国勤務 正社員の数値である）
- 雇用管理区分1（詳細） :
- ナショナル社員（全国勤務 正社員）
- 男性1（詳細） :
- 16.2年
- 女性1（詳細） :
- 17.2年
- 雇用管理区分2（詳細） :
- リージョナル社員（地域限定 正社員）
- 男性2（詳細） :
- 29.7年
- 女性2（詳細） :
- 21.6年
- 雇用管理区分3（詳細） :
- ホーム社員（転勤なし）
- 男性3（詳細） :
- 16.2年
- 女性3（詳細） :
- 17.2年
- 雇用管理区分4（詳細） :
- エキスパート社員（契約社員）
- 男性4（詳細） :
- 13.0年
- 女性4（詳細） :
- 14.0年
- 雇用管理区分5（詳細） :
- コミュニティ社員（パートタイマー）
- 男性5（詳細） :
- 12.5年
- 女性5（詳細） :
- 13.5年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 13.4%
- 女性1（詳細） :
- 15.9%
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 11.9時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 注記（一覧） :
- 全国勤務 正社員の数値である
- 雇用管理区分１（詳細） :
- ナショナル社員（全国勤務 正社員）
- 平均残業時間１（詳細） :
- 11.9時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- リージョナル社員（地域限定 正社員）
- 平均残業時間２（詳細） :
- 10.8時間
- 雇用管理区分３（詳細） :
- ホーム社員（転勤なし）
- 平均残業時間３（詳細） :
- 13.7時間
- 雇用管理区分４（詳細） :
- エキスパート社員（契約社員）
- 平均残業時間４（詳細） :
- 3.4時間
- 雇用管理区分５（詳細） :
- コミュニティ社員（パートタイマー）
- 平均残業時間５（詳細） :
- 0.9時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 11.9時間
- 取組内容（詳細） :
- ・長時間労働者をリスト化、労使で改善策を検討 ・管理職は、代行者の育成・作業削減等による是正を取組
- 注記（詳細） :
- 全国勤務 正社員の数値である
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 11H
- 2月 :
- 8H
- 3月 :
- 9H
- 4月 :
- 9H
- 5月 :
- 10H
- 6月 :
- 10H
- 7月 :
- 9H
- 8月 :
- 6H
- 9月 :
- 5H
- 10月 :
- 5H
- 11月 :
- 4H
- 12月 :
- 3H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 38.6%
- 注記(一覧) :
- 全国勤務 正社員の数値である
- 雇用管理区分1（詳細） :
- ナショナル社員（全国勤務 正社員）
- 取得率1（詳細） :
- 38.6%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- リージョナル社員（地域限定 正社員）
- 取得率2（詳細） :
- 42.8%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- ホーム社員（転勤なし）
- 取得率3（詳細） :
- 48.7%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- エキスパート社員（契約社員）
- 取得率4（詳細） :
- 58.2%
- 雇用管理区分5（詳細） :
- コミュニティ社員（パートタイマー）
- 取得率5（詳細） :
- 71.5%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 15.5%
- 注記（一覧） :
- 全国勤務 正社員の数値である
- 雇用管理区分1（詳細） :
- ナショナル社員（全国勤務 正社員）
- 女性1（詳細） :
- 15.5%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- リージョナル社員（地域限定 正社員）
- 女性2（詳細） :
- 19.6%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- ホーム社員（転勤なし）
- 女性3（詳細） :
- 59.2%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- エキスパート社員（契約社員）
- 女性4（詳細） :
- 48.5%
- 雇用管理区分5（詳細） :
- コミュニティ社員（パートタイマー）
- 女性5（詳細） :
- 74.6%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 18.0%
- 人数 :
- 93人
- 男女計 :
- 423人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 9.1%
- 女性管理職人数 :
- 65人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 718人
- 役員に占める女性の割合 :
- 5.9%
- 女性役員人数 :
- 1人
- 役員全体人数（男女計） :
- 16人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 3:対象とする労働者すべて
- 男性取得率（一覧） :
- 75.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 対象とする労働者すべて
- 男性取得率1（詳細） :
- 75.0%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 3:対象とする労働者すべて
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 対象とする労働者すべて
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 20%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 100%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 3人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 126%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- 配偶者が出産した場合、子が１歳の誕生日までの間に具体的に育児に参画するため有給特別休暇として５日間取得が可能。（他休日と連続取得が可能。）
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 育児休業に関する制度に準ずる措置 :
- 子が３歳の誕生日を迎える給与締め日までの期間、育児休職を取得が可能。
- 所定外労働の制限 :
- 小学校６年生までの子を養育する者が所定外労働を超えて労働しないことを希望する場合、時間外就業を免除。
- 短時間勤務制度 :
- 子が高校卒業するまでの期間、短時間勤務制度の適用が可能。
- フレックスタイム制度 :
- 特になし
- 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度 :
- ０時間時短制度あり。所定時間８時間であっても始業終業時間の繰上げ繰下げが可能。
- 事業所内保育施設の設置運営 :
- イオングループ従業員としてゆめみらい保育園の利用可能。
- 育児に要する経費の援助措置等 :
- ダイエーグループ福祉会が連携する施設利用時の補助あり。
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- 長時間労働者をリスト化し、毎月の職場労使経営委員会で改善策を検討・実施。
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- ・職場労使経営委員会において前月の有給休暇者を確認し、次月度以降の取得促進を行った。 ・店長会議等の場で目標の周知および事業所毎の取得率を確認し、取得促進を行った。
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- 時短勤務制度について、変形労働制シフトの適用可と就業規則を改定、より柔軟な働き方ができるように制度を拡充した。
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- 育休取得後１～３年程度の社員を対象に育児中社員キャリア研修を実施。育休後のキャリア構想によるキャリア形成支援を実施している。
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- 2017年度、2018年度復職後社員を対象にセミナーを実施。
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2020年4月1日～2023年3月31日 ＜一般事業主行動計画＞ 【計画期間】 2020年4月1日～2023年3月31日 【目標】 （１）管理職（課長級以上）に占める女性割合を18％にする （２）店管理職の 月間法定外労働時間 40時間超を0名にする。 【取組内容】 目標（１） 【取組内容・取組実施時期】 １）女性従業員の働き方改革のための取組みを実施。 ２０２０年６月～ ２）上長より候補を推薦・育成するしくみを構築、積極登用する。 ２０２０年４月～ 目標（２） 【取組内容・取組実施時期】 １）働く環境整備のため、改善の検討およびしくみ構築に取り組む。 ２０２０年９月～
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年3月1日～2022年2月28日 一般事業主行動計画（第７期）2019年3月1日～2022年2月28日 【目標１】 男性の育休取得促進を継続して実施する。 （育児目的休暇取得率を75％以上を目指す） ・配偶者が出産した従業員とその上司への制度案内および奨励面談の実施 ・本人への制度再案内及び取得奨励の実施 ・社内報等を通じた育休取得事例の共有 【目標２】仕事と育児を両立できる環境の整備を継続して実施する。 ・上司により産休前面談を実施し、制度の周知と理解促進を図る ・有給休暇の取得促進施策の実施 【目標３】男女共同参画に向けた教育を実施する。 ・管理職を対象とした両立支援・男女共同参画に関する教育の実施
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ●一般事業主行動計画に基づいて取組み中 ●法を上回る育児休業制度を整備 例） ・子どもが３歳になるまで休業可能 ●両立支援制度の拡充 ・子どもが高校を卒業するまで育児時短勤務制度の取得可能 ・子どもが高校３年まで転居異動しない勤務の選択が可能
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ・介護セミナーを実施し、介護に関する基礎知識および両立支援制度を周知・習得。 ・介護事由による転勤制限エントリー制度の制定。 ・介護休職に関する期限制限の撤廃（年１回更新）
- 自由記述欄 :
- ＜認定申請に関する補足＞ 7.時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である ○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無：（有）、CSR記載有無：（無）、統合発行有無：（無）
- ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 :
-
- パートタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=2&hojinNo=4140001005666&shokuba=1
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2007年認定 2009年認定 2011年認定 2015年認定（2015年1月1日～2015年3月31日の間に認定申請） 2017年認定（2017年1月1日～2017年3月31日の間に認定申請） 2019年認定
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定年 :
- 2019年認定
株式会社ダイエーに関連する会社
株式会社ダイエーに関連する書類をEDINETで検索する
※ EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類を閲覧することができます。
EDINETでの検索方法
株式会社ダイエーの保険加入状況を確認する
※ 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでは、事業所の厚生年金保険や健康保険の加入状況を確認することができます。
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでの検索方法
株式会社ダイエーの労働保険加入状況を確認する
※ 労働保険適用事業場検索では、労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか確認ができます。
労働保険適用事業場検索での検索方法
株式会社ダイエーの各種証明書を取得する
※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
株式会社ダイエーの登記情報を取得する
※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 1400-01-005666