田中興産株式会社の概要
田中興産株式会社(タナカコウサン)は2015年10月05日に法人番号が指定された滋賀県大津市にある株式会社です。田中興産株式会社の住所は滋賀県大津市長等2丁目1番21号です。
法人基本情報
法人名 | 田中興産株式会社 |
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フリガナ | タナカコウサン |
法人番号 | 4160001001234 |
会社法人等番号 | 160001001234 |
本店所在地 | 〒5200046 |
滋賀県大津市長等2丁目1番21号 | |
代表者 | 田中敏男 |
---|---|
従業員数 | 284 |
URL | https://erina-t.com/ |
TEL | - |
設立日 | 1972年06月 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2018年09月21日 |
変更日 | 2018年09月19日 |
JBDB企業コード |
3206816
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: 田中興産株式会社
本店所在地: 滋賀県大津市中央1丁目4番3号

商号: 田中興産株式会社
本店所在地: 滋賀県大津市長等2丁目1番21号
決算情報
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全国法人データバンクでは、利用者の方により精度・鮮度の高い情報をお届けすべく、未上場企業を含む全国500万件以上の法人のデータベースの情報の拡充を進めております。田中興産株式会社の決算情報をお持ちでしたら、お手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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滋賀県大津市の評判の良い企業
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田中興産株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 4160001001234
- 企業名 :
- 田中興産株式会社
- 都道府県 :
- 25:滋賀県
- 所在地 :
- 滋賀県大津市長等2丁目1番21号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 田中敏男
- 企業規模 :
- 251人
- 企業規模詳細 :
- 男性:16人 女性268人
- 業種 :
- I:卸売業,小売業
- 事業概要 :
- 婦人服及び服飾生活雑貨の企画・輸入・販売(ヨーロッパブランドのインポートセレクトショップ)
- 企業ホームページ :
- https://erina-t.com/
- 採用ページ :
- https://erina-t.com/recruit/
- 電話 :
- 03-5704-8352
- FAX :
- 03-5704-8341
- 創業年 :
- 1972年
- 新卒者の採用・定着状況(前年度/2年度前/3年度前) :
-
- 男性 :
- 0人/0人/0人
- 女性 :
- 16人/28人/22人
- 男女計 :
- 16人/28人/22人
- 離職者数 :
- 4人/18人/12人
- 正社員の平均継続勤務年数 :
- 6.2年
- 従業員の平均年齢 :
- 35.6歳
- 月平均所定外労働時間 :
- 2.3時間
- 正社員の有給休暇取得日数 :
- 8.0日
- 役員に占める女性の割合 :
- 25.0%
- 育児休業対象者数(男性) :
- 0人
- 育児休業対象者数(女性) :
- 7人
- 育児休業取得者数(男性) :
- 0人
- 育児休業取得者数(女性) :
- 11人
- 研修制度 :
-
- 有無 :
- 1:有
- 内容 :
- 入社時集合研修(5日間)・3ヶ月・6ヶ月・1年研修、ステップアップ研修、店次長研修、店長研修、新店・改装店研修、中途入社者研修など
- メンター制度 :
-
- 有無 :
- 1:有
- 自己啓発支援制度 :
-
- 有無 :
- 1:有
- 内容 :
- ヨーロッパ旅行支援制度、社内ロールプレイング大会、感動エピソードコンテスト など
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組む為、次のように行動計画を策定する。 1.計画期間 平成23年4月1日~平成37年3月31日までの14年間 2.内容 目標1:産前産後休業や育児休業取得制度を周知する為に情報提供を行い、取得を促進する。 <対策> ●平成23年4月~ 制度について整理して、会議や社内メールなどによる社員への周知 目標2:育児休業給付や育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。 <対策> ●平成23年4月~ 制度について整理して、会議や社内メールなどによる社員への周知 目標3:育児休業等を取得しやすい環境作りの為、管理職の研修を行う。 <対策> ●平成23年9月~ 管理職へのアンケートによる意識調査 ●平成23年9月~ 研修内容の検討 ●平成24年3月~ 管理職を対象とした意識改革の為の研修実施 目標4:小学校入学前までの子を持つ社員が、希望する場合に利用できる休日制度を導入する。 <対策> ●平成23年9月~ 社員へのアンケート調査、検討開始 ●平成24年9月~ 制度の導入、会議や社内メールなどによる社員への周知 目標5:3歳までの子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。 <対策> ●平成23年9月~ 社員へのアンケート調査、検討開始 ●平成25年3月~ 制度の導入、会議や社内メールなどによる社員への周知
- 両立支援の取組事例 :
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- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- ●一般事業主行動計画に基づいて取組、実行中