株式会社ドコモCS中国の概要
株式会社ドコモCS中国は2015年10月05日に法人番号が指定された広島県広島市中区にある株式会社です。株式会社ドコモCS中国の住所は広島県広島市中区大手町4丁目1番8号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 株式会社ドコモCS中国 |
|---|---|
| 法人番号 | 4240001007628 |
| 会社法人等番号 | 240001007628 |
| 本店所在地 | 〒7300051 |
| 広島県広島市中区大手町4丁目1番8号 | |
| 代表者 | 上野智久 |
|---|---|
| 従業員数 | 1232 |
| URL | http://www.docomo-cs-chugoku.co.jp/ |
| TEL | - |
| 設立日 | 1993年05月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2022年06月24日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
4079468
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 株式会社ドコモCS中国
本店所在地： 広島県広島市中区大手町4丁目1番8号
決算情報
株式会社ドコモCS中国の決算情報は只今調査中です。
全国法人データバンクでは、利用者の方により精度・鮮度の高い情報をお届けすべく、未上場企業を含む全国500万件以上の法人のデータベースの情報の拡充を進めております。株式会社ドコモCS中国の決算情報をお持ちでしたら、お手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
株式会社ドコモCS中国の情報・口コミ
求人・バイト情報
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評判・リスク情報
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広島県広島市中区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社ドコモCS中国の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 4240001007628
- 企業名 :
- 株式会社ドコモＣＳ中国
- 都道府県 :
- 34:広島県
- 所在地 :
- 広島県広島市中区大手町４丁目１番８号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 白川 貴久子
- 企業規模 :
- 1232人
- 企業規模詳細 :
- 1232
- 業種 :
- G:情報通信業
- 事業概要 :
- 1.電気通信事業 2.電気通信事業に係わる通信機器及びその周辺機器等売買・賃貸、料金回収代行、故障修理等に関する業務、及びそれらに関する各種支援業務 3.電気通信事業に係わる通信機器及びその周辺機器等の取付、試験・整備、流通・回収等に関する業務 4.電気通信設備の設計、開発、工事、建設、保守・運営及び電波法に基づく点検等に関する業務 5.情報処理システム、ソフトウェアの開発・保守及び販売・運用に関する業務 6.各種情報提供サービスに関する業務 7.各種イベントの企画、運営、立案及び制作に関する業務 8.テレマーケティングに関する業務 9.クレジットカード業・電子マネー等に関する業務 10.損害保険代理店業務及び生命保険の募集に関する業務 11.販売促進用商品、ノベルティ、衣料品、カタログ販売及びその他物品販売に関する業務 12.総務・厚生・管財・監査・人事給与・経理業務等、各種一般事務処理に関する業務 13.古物営業法による古物商 14.その他商業全般 15.前各号に関する調査、企画、研究、開発、研修及びコンサルティングに関する業務 16.その他前各号に附帯又は関連する一切の業務
- 企業ホームページ :
- http://www.docomo-cs-chugoku.co.jp/
- 電話 :
- --
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 48.1%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 48.1%
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 14.0年
- 女性（一覧） :
- 10.0年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 14.0年
- 女性1（詳細） :
- 10.0年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 11.8時間
- 注記（一覧） :
- 法定内労働時間（37.5H）
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 11.8時間
- 注記（詳細） :
- 法定内労働時間（37.5H）
- 管理職に占める女性の割合 :
- 12.8%
- 女性管理職人数 :
- 6人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 47人
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年4月1日～2021年3月31日 「PDF参照」
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20200625909403316932_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年4月1日～2021年3月31日 「PDF参照」
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201903281616064571573_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ドコモCS中国におけるダイバーシティ経営の実践に向けては、社員の多様な価値観や個性の尊重が不可欠であり、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識醸成やワーク・ライフ・マネジメントの重要性を社員一人ひとりが理解し、 誰もが活躍できる職場環境を整備・確立していきます。 ■多様な両立支援制度や仕組み 法定を上回る水準の両立支援制度を導入し、仕事と育児を安心して両立できる環境を整備しています。 ・育児休職（子供が生後満３歳に達するまで） ・育児のための短時間勤務制度（子供が小学校3年生の年度末に達するまで）4時間、5時間、6時間から選択可能 ・時間外勤務の制限（子供が小学校3年生の年度末に達するまで） ・育児や配偶者の転勤等のために退職した社員の再採用制度 ・スライド・ワーク（子どもの託児所等への送迎時間確保） ・フレックスタイム制度 ・在宅勤務制度 など ■仕事と育児の両立不安の解消と主体的なキャリア形成 育児休職前後、復職前に上司と本人がキャリアについて話しあう 三者面談等によるつながりサポートの実施 ■風土醸成 ダイバーシティ＆インクルージョンに対する正しい理解を促進するため、全社員を対象とした研修やイベントを実施しています。 ・ダイバーシティeラーニングの実施 ・ダイバーシティ意識調査の実施（年１回） ・社員の家族・子どもの仕事参観日の実施（ファミリーデー） ・残業自粛日（毎週水・金）、一斉退社日（月１回給与支給日）の実施 など
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ■制度見直し（取得要件等の緩和・拡大） ・フレックスタイム制度の導入（2018.6～） ・在宅勤務制度の導入（2017.4～） ・育児介護休業法改正に伴う制度見直し（2017.1） 対象家族の拡大、休職期間拡大、休職回数要件撤廃、介護の ための短時間勤務期間拡大、介護のための短期の休暇を半日 単位で取得可能、介護に伴う時間外勤務免除の上限期間撤廃 ■介護実態把握 ・仕事と介護の両立支援セミナー実施（2019.2） ■社員・職場の理解向上 ・管理者向生産性向上セミナー実施（2020.1） ・上記制度改正、取り組み事項等を社内イントラにより掲示
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 3
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※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
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※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 2400-01-007628