九州電力株式会社の概要
九州電力株式会社(キュウシュウデンリョク)は2015年10月05日に法人番号が指定された福岡県福岡市中央区にある株式会社です。九州電力株式会社の住所は福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号です。
法人基本情報
| 法人名 | 九州電力株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | キュウシュウデンリョク |
| 法人番号 | 4290001007004 |
| 会社法人等番号 | 290001007004 |
| 本店所在地 | 〒8100004 |
| 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 | |
| 証券コード | 9508 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 池辺 和弘 |
| 従業員数 | 13102 |
| URL | http://www.kyuden.co.jp/ |
| TEL | 092-761-3031 |
| 設立日 | 1951年05月01日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2020年08月21日 |
| 変更日 | 2020年08月03日 |
| 登記記録変更事由 | 令和2年8月1日福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号株式会社キャピタル・キューデン(9290001019787)を合併 |
| JBDB企業コード |
4374813
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
2015-10-05
新規設立（法人番号登録）
商号： 九州電力株式会社
本店所在地： 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
2020-08-03
吸収合併
商号： 九州電力株式会社
本店所在地： 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
令和2年8月1日福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号株式会社キャピタル・キューデン(9290001019787)を合併
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 1兆8356億9200万円 | 1兆8275億2400万円 | 1兆9603億5900万円 | 2兆0171億8100万円 |
| 1202億5600万円 | 1226億4000万円 | 1031億2300万円 | 865億7500万円 |
| 909億1600万円 | 942億3400万円 | 736億7800万円 | 525億4400万円 |
| 734億9900万円 | 792億7000万円 | 866億5700万円 | 309億7000万円 |
| 3294億9100万円 | 1880億1600万円 | 3559億9500万円 | 2830億2000万円 |
| -2883億2100万円 | -2750億4700万円 | -3217億5100万円 | -3643億4100万円 |
| -1261億8400万円 | 783億8000万円 | -903億3400万円 | -407億1600万円 |
| 4兆7482億3700万円 | 4兆5875億4100万円 | 4兆7101億5800万円 | 4兆7940億3900万円 |
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評判・リスク情報
2019
健康経営優良法人2019（厚生労働省）認定
2018
健康経営優良法人2018（厚生労働省）認定
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
九州電力株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 4290001007004
- 企業名 :
- 九州電力株式会社
- 都道府県 :
- 40:福岡県
- 所在地 :
- 福岡県福岡市中央区渡辺通２丁目１番８２号
- 企業規模 :
- 13128人
- 業種 :
- F:電気・ガス・熱供給・水道業
- 事業概要 :
- 電気事業
- 企業ホームページ :
- http://www.kyuden.co.jp/
- 電話 :
- 092-761-3031
- 公共調達資格情報 :
- ①0000017193、②大企業、③物品の販売 Ａ等級、役務の提供等 Ａ等級、物品の買受け Ａ等級、④令和01・02・03年度、⑤全て、⑥213,216,217,229,301,302,303,304,306,308,315,402
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 40人
- 女性 :
- 9人
- 注記 :
- （直近３事業年度の実績）
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 15.4%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 15.4%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:職種転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 3:その他
- 男性(一覧) :
- 1人
- 女性(一覧) :
- 5人
- 注記(一覧) :
- （直近３事業年度の実績）
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 契約社員→社員
- 男性1（詳細） :
- 1人
- 女性1（詳細） :
- 5人
- 注記（詳細） :
- （直近３事業年度の実績）
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 24.2年
- 女性（一覧） :
- 18.0年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 24.2年
- 女性1（詳細） :
- 18.0年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 18.9時間
- 注記（一覧） :
- ［定義］一月あたりの所定外労働時間数及び休日労働時間数の合計
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 正社員
- 平均残業時間１（詳細） :
- 18.9時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 有期雇用者
- 平均残業時間２（詳細） :
- 3.9時間
- 雇用管理区分３（詳細） :
- キャリア社員（短縮）
- 平均残業時間３（詳細） :
- 1.8時間
- 雇用管理区分４（詳細） :
- パートタイマー
- 平均残業時間４（詳細） :
- 0.1時間
- 備考（詳細） :
- ［定義］一月あたりの所定外労働時間数及び休日労働時間数の合計
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 18.9時間
- 注記（詳細） :
- ［定義］一月あたりの所定外労働時間数及び休日労働時間数の合計
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 81.0%
- 注記(一覧) :
- ［定義］当社が付与する有給休暇（一律２０日で算定）に対する取得率
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 81.0%
- 注記（詳細） :
- ［定義］当社が付与する有給休暇（一律２０日で算定）に対する取得率
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 8.1%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性1（詳細） :
- 8.1%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 3.3%
- 人数 :
- 83人
- 男女計 :
- 2541人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 1.6%
- 女性管理職人数 :
- 34人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 2143人
- 直近3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合 :
-
- 直近の3事業開始年度 :
- 平成29年度
- 直近の3事業終了年度 :
- 平成31年度
- 男性割合 :
- 33.40%
- 女性割合 :
- 60.00%
- 役員に占める女性の割合 :
- 3.7%
- 女性役員人数 :
- 2人
- 役員全体人数（男女計） :
- 54人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 97.9%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 97.9%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年4月1日～2024年3月31日 九州電力㈱ 女性活躍推進に関する第二期行動計画 【計画期間】 2019年４月１日～2024年３月31日 【目 標】 2023年度までの５年間（2019年～2023年度）で、①女性管理職の新規登用数を３倍※以上とし、②組織の長ポストへの女性の登用数を３倍※以上とすることを目指します。 ※ 行動計画導入前５年間（2009年～2013年度）を基準とする。 【今後５年間の主な取組み】 Ⅰ 女性の「仕事を通した成長」を支援する施策の充実 ｏ 結婚や出産・育児等のライフイベントを考慮した計画的な育成・異動・配置 ｏ 長期的キャリア形成の観点からの管理職の部下育成支援 ｏ 育成段階（若年層・中堅層・育児層）に応じたキャリア形成支援 ・ 理工系女子学生をターゲットとした説明会等リクルーティング活動の積極展開 ・ キャリア形成セミナーの開催 ・ 個に応じたキャリア形成を支援するキャリアコンサルティングの実施 Ⅱ 組織をリードする女性の育成・登用 ｏ マネジメント能力を継続的に伸長させる計画的な育成・異動・配置 ｏ 経営的視点や意識を養うセミナーの実施 ｏ 将来の経営幹部候補としての視点を培う機会の提供 Ⅲ 男女ともに家事・育児をしながら安心して活躍し続けられる環境の更なる充実 ｏ 家事・育児をしながら仕事に集中して取り組める環境の充実 ・ 育児期のフルタイム勤務に伴う育児負担の軽減 ・ 柔軟な働き方が可能となる制度の拡充、活用促進 ｏ 結婚・出産後も退職せずに働き続けられる環境の充実 ・ 育児期における勤務地への配慮 ・ 配偶者が九州外勤務となる場合の同行休職制度の導入 ｏ 男性の家事・育児参加を応援するセミナーの新設やロールモデル紹介等の情報提供
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ≪一般事業主行動計画（第６期）≫ ●計画期間 平成30年4月1日～平成33年3月31日（３年間） ●目標 基本的考え方: 従業員一人ひとりが、次世代育成支援の必要性を認識するとともに、育児を行う者が性別にかかわらず働きやすい職場風土の醸成を図る。 （目標１）女性社員の育児休職取得率「95％以上」 （目標２）男性社員の育児休職取得者「計画期間において年度平均１人以上」 （目標３）男性社員の配偶者が出産する際の休暇取得率「90％以上」 （目標４）子育てを行う従業員を対象とした柔軟な勤務制度の充実、意識啓発の促進 ●目標達成に向けた対策 〔意識啓発〕 管理職研修や職場懇談会等の機会を通じて、各種両立支援制度の内容や、制度を利用しやすい職場環境づくりに関する職場の理解を促進 〔勤務制度の充実〕 子育て環境やニーズに応じた柔軟な勤務制度の充実について検討を行う。
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ●法を上回る育児休職制度を整備 ・育児休職制度（子が満２才到達後の４月末まで） ・勤務時間の短縮措置（子が小学校３年生の年度末を限 度に、１日につき30分、１時間、１時間30分、２時間、 ２時間30分又は３時間短縮可。 始終業時刻は10分単位で設定可） ・育児短縮フレックスタイム勤務（短縮勤務期間） ・子の看護休暇（子が小学校３年生の年度末まで） ・所定外労働の免除（子が小学校３年生の年度末まで） ●両立支援のための環境整備 ・育児休職者を対象とした休復職面談の充実 ・社内各種媒体を活用した両立支援制度の周知
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 2
- 均等・両立推進企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 受賞年度(ファミリー・フレンドリー企業部門) :
- 2002年度
- 表彰名2 :
- 厚生労働大臣努力賞
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定状況 :
- 2013年認定 2015年認定（2015年4月1日～2015年12月31日の間に認定申請）
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 0:有
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 働き方・休み方改善ポータルサイト :
-
- 取組内容の概要1 :
- ・社会インフラを支える企業として、社員の地域貢献に対する意識の向上を図っている
- 取組内容の概要2 :
- ・地域貢献活動・ボランティア活動が従業員の充実感、満足感を得る機会となっている
- 取組事例 :
- https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06154.pdf