味の素冷凍食品株式会社の概要
味の素冷凍食品株式会社(アジノモトレイトウショクヒン)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都中央区にある株式会社です。味の素冷凍食品株式会社の住所は東京都中央区銀座7丁目14番13号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 味の素冷凍食品株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | アジノモトレイトウショクヒン |
| 法人番号 | 5010001071126 |
| 会社法人等番号 | 010001071126 |
| 本店所在地 | 〒1040061 |
| 東京都中央区銀座7丁目14番13号 | |
| 代表者 | 吉峯英虎 |
|---|---|
| 従業員数 | - |
| URL | https://corporate.ffa.ajinomoto.com/ |
| TEL | - |
| 設立日 | 2000年10月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2019年07月16日 |
| 変更日 | 2018年07月02日 |
| 登記記録変更事由 | 平成30年7月1日大阪市大正区平尾一丁目3番29号株式会社コメック(5120001027455)を合併平成30年7月1日埼玉県越谷市大字南荻島883番地1株式会社フレック関東(2030001064733)を合併 |
| JBDB企業コード |
1568670
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 味の素冷凍食品株式会社
本店所在地： 東京都中央区銀座7丁目14番13号
商号： 味の素冷凍食品株式会社
本店所在地： 東京都中央区銀座7丁目14番13号
平成30年7月1日大阪市大正区平尾一丁目3番29号株式会社コメック(5120001027455)を合併平成30年7月1日埼玉県越谷市大字南荻島883番地1株式会社フレック関東(2030001064733)を合併
決算情報
味の素冷凍食品株式会社の決算情報は只今調査中です。
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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味の素冷凍食品株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 5010001071126
- 企業名 :
- 味の素冷凍食品株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都中央区銀座７丁目１４番１３号
- 企業規模 :
- 2900人
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- 冷凍食品の研究開発、製造、販売
- 企業ホームページ :
- http://www.ffa.ajinomoto.com/
- 電話 :
- 03-6367-8602
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 1:再雇用
- 男性 :
- 0人
- 女性 :
- 2人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 1:基幹的な職種
- 割合(一覧) :
- 37.1%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 基幹的な職種
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 37.1%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:職種転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:一般職→地域限定職
- 男性(一覧) :
- 176人
- 女性(一覧) :
- 118人
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 一般職→地域限定職
- 男性1（詳細） :
- 176人
- 女性1（詳細） :
- 118人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 1:基幹的な職種
- 男性(一覧) :
- 50.1倍
- 女性(一覧) :
- 116.2倍
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹的な職種
- 男性1（詳細） :
- 50.1倍
- 女性1（詳細） :
- 116.2倍
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹的な職種
- 男女比1（詳細） :
- 0.4倍
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 男性（一覧） :
- 14.7年
- 女性（一覧） :
- 11.7年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹的な職種
- 男性1（詳細） :
- 14.7年
- 女性1（詳細） :
- 11.7年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹的な職種
- 男性1（詳細） :
- 84.0%
- 女性1（詳細） :
- 75.0%
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（一覧） :
- 13.1時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 管理職
- 平均残業時間１（詳細） :
- 12.7時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 一般職
- 平均残業時間２（詳細） :
- 13.1時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（詳細） :
- 13.1時間
- 取組内容（詳細） :
- ①個人評価項目に生産性向上の項目を設定 ②部署別総実労働時間の社内共有 ③在館時間延長時の申告 ④出社時の退社時刻を申告
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 取得率（一覧） :
- 65.5%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹的な職種
- 取得率1（詳細） :
- 65.5%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性（一覧） :
- 24.7%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 管理職
- 女性1（詳細） :
- 6.1%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 女性2（詳細） :
- 29.1%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 6.6%
- 人数 :
- 9人
- 男女計 :
- 136人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 6.1%
- 女性管理職人数 :
- 13人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 214人
- 役員に占める女性の割合 :
- 0.0%
- 女性役員人数 :
- 0人
- 役員全体人数（男女計） :
- 24人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 男性取得率（一覧） :
- 28.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹的な職種
- 男性取得率1（詳細） :
- 28.0%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹的な職種
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2020年4月1日～2022年3月31日 ＰＤＦ参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202005081616390497259_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2020年4月1日～2022年3月31日 PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202003161515230286700_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ①育児短時間勤務の要件拡大 ・子が中学校就学始期に達するまで育児短時間勤務を利用可能。 ②妊娠中の保健指導/健康診査の受診の勤務を有給扱いとする。 ③つわり休暇の導入 ・妊娠が確認されてから産前６週間に至るまでの間、１０日間を 限度として特別休暇を請求可能。尚、連続行使を要しない。 ④育児休職時における一部有給対応の実施 ・初回の育児休職開始日から連続して１５日に達するまで有給扱 いとする。（男性の育児休職取得促進策） ⑤育児休職期間の拡大 ・産後休暇翌日から子が満１歳に達した後、はじめての４月３０ 日を迎えるまで。 保育所へ入所できない等の場合は、２歳６か月に達するまで延長可能。（２０１７年１月より） ⑥子の看護休暇の要件拡大 ・小学校→中学校就学の始期に達するまでに改定。 ⑦育児関連サービスの助成 ・子が中学校就学前の育児短時間勤務者において、託児サービス、延長保育、家事代行サービスを利用した場合、１回あたり３,０００円を上限とし年間１２回まで実費を支給する。 育児短時間勤務から通常勤務となった者で小学校就学前の子を養育する場合も対象とする。（２０１７年１月より） ⑧育児休暇の取得方法柔軟化 ・半日単位で取得可能（２０１７年１月より）
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- 仕事と介護の両立支援制度の拡充 ①欠勤制度 ・６２日間 ・給与支給あり（欠勤減額） ・断続的に使用可能 ②介護短時間制度１年間使用可能 ・使用開始日を起算日として１年間使用可能 ・１ヵ月単位で分割可能（２０１７年１月より） ③介護休職制度１年間使用可能 ・使用開始日を起算日として１年間使用可能 ・分割可能（２０１７年１月より） ④ストック（積立）有休利用制限の軽減 ・１日でも使用可能（現行７日以上） ⑤休業給の支給 ・基準内賃金の１/3支給 ⑥将来的な介護を目的として持家取得支援 ・介護帰省手当の支給（単身赴任となった場合） ⑦介護休暇の取得方法柔軟化 ・半日単位で取得可能（２０１７年１月より）
- ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 :
-
- フルタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=1&hojinNo=5010001071126&shokuba=1
- パートタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=2&hojinNo=5010001071126&shokuba=1
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2008年認定
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登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0100-01-071126