キユーピー株式会社の概要
キユーピー株式会社(キューピー)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都渋谷区にある株式会社です。キユーピー株式会社の住所は東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号です。
法人基本情報
法人名、商号又は名称 | キユーピー株式会社 |
---|---|
法人名、商号又は名称(フリガナ) | キューピー |
法人番号 | 6011001006277 |
会社法人等番号 | 011001006277 |
本店所在地 | 〒1500002 |
東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号 | |
証券コード | 2809 |
---|---|
代表者 | 三宅峰三郎 |
従業員数 | 2554 |
URL | http://www.kewpie.co.jp/ |
TEL | 03-3486-3331 |
設立日 | 1919年11月 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2018年04月27日 |
変更日 | 2015年10月05日 |
JBDB企業コード |
1740457
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: キユーピー株式会社
本店所在地: 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
決算情報
決算日 |
---|
売上 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
営業CF |
投資CF |
財務CF |
総資産 |
2016-11-30 | 2017-11-30 | 2018-11-30 |
---|---|---|
5523億0600万円 | 5616億8800万円 | 5735億2500万円 |
298億1800万円 | 312億6100万円 | 330億6700万円 |
313億6400万円 | 325億1100万円 | 343億4900万円 |
170億9300万円 | 180億9900万円 | 183億2000万円 |
452億6000万円 | 272億3400万円 | 417億7800万円 |
-320億4600万円 | -314億2100万円 | -201億9900万円 |
-58億0500万円 | 40億1000万円 | -152億9300万円 |
3859億1400万円 | 4192億0700万円 | 4213億7300万円 |
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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キユーピー株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 6011001006277
- 企業名 :
- キユーピー株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 長南 収
- 企業規模 :
- 2447人
- 企業規模詳細 :
- 男性:1335人 女性:1112人 (2019年11月時点)
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- 事業内容 1. 「マヨネーズソース」その他一般ソース類の製造販売 2. 各種瓶缶詰食料品その他各種食料品の製造販売 3. 食品添加物の製造販売 4. 医薬原料、医薬品、医薬部外品、化粧品、その他化学製品の製造販売 5. 飼料、肥料の製造販売 6. 食料品および医薬品の製造用機器その他各種機器の製造販売およびこれらに附帯する エンジニアリング業務 7. 管工事業、機械器具設置工事業、建築工事業および電気工事業 8. 建築の設計、施工、監理およびコンサルティング業務 9. 不動産の賃貸 10. 食料品加工用設備の運転、 および管理 11. 工場・店舗の総合清掃、警備および保安管理業務 12. 農畜産業の経営 13. 前各号に附帯する一切の業務
- 企業ホームページ :
- http://www.kewpie.co.jp/
- 電話 :
- 03-3486-3305
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 52.0%
- 注記(一覧) :
- 新卒採用のみ 女性26名/全体50名
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 52.0%
- 注記(詳細) :
- 新卒採用のみ 女性26名/全体50名
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 17.8年
- 女性(一覧) :
- 11.9年
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性1(詳細) :
- 17.8年
- 女性1(詳細) :
- 11.9年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(一覧) :
- 18.4時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(詳細) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(詳細) :
- 18.4時間
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 16H
- 2月 :
- 22H
- 3月 :
- 20H
- 4月 :
- 20H
- 5月 :
- 18H
- 6月 :
- 21H
- 7月 :
- 19H
- 8月 :
- 20H
- 9月 :
- 20H
- 10月 :
- 19H
- 11月 :
- 22H
- 12月 :
- 21H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 取得率(一覧) :
- 74.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 取得率1(詳細) :
- 74.0%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性(一覧) :
- 45.4%
- 注記(一覧) :
- 女性1112名/全体2447名
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 女性1(詳細) :
- 45.4%
- 注記(詳細) :
- 女性1112名/全体2447名
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 26.4%
- 人数 :
- 14人
- 男女計 :
- 53人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 9.2%
- 女性管理職人数 :
- 59人
- 管理職全体人数(男女計) :
- 631人
- 役員に占める女性の割合 :
- 7.0%
- 女性役員人数 :
- 2人
- 役員全体人数(男女計) :
- 29人
- 育児休業取得率(男性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性取得率(一覧) :
- 74.1%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性取得率1(詳細) :
- 74.1%
- 育児休業取得率(女性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性取得率(一覧) :
- 100.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 女性取得率1(詳細) :
- 100.0%
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 74%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 100%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 43人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 74%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- なし
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 所定外労働の制限 :
- 所定外労働の免除又は制限
- 短時間勤務制度 :
- 有(2時間まで)
- フレックスタイム制度 :
- 有(労使協議による)
- 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度 :
- 有(30分単位)
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- 総労働時間低減活動 ノー残業デーの設定、17時までに会議終了、社内の17時以降の問い合わせは行わない
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- 有給休暇のシステムでの事前申請(有給休暇14日以上を計画的に取得するための申請)を実施
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- 在宅勤務制度、テレワーク利用可
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- ・若手の女性労働者を対象としたキャリアイメージの形成を支援するための研修 ・主に男性労働者が従事してきた職務に女性労働者を配置するための検証や研修の実施 ・管理職手前の職階にある女性労働者を対象とした研修 ・企業トップによる女性の活躍推進および能力発揮に向けた職場風土の改革 ・女性労働者の育成に関する管理職研修 ・育児休業を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取り組み
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- ・若手女性ステップアップ研修の実施 ・育児休業者復帰前セミナーの実施 ・育児休業者上司セミナーの実施 ・管理職対象の選抜研修への女性参画 ・グループ女性総合職勉強会
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201811281111204498030_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ※詳細は「PDF」参照ください。
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201711241010033835107_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- ●現在、一般事業主行動計画に基き、取り組み中 ●法を上回る育児休業制度を整備(2007年より実施) ・育児休業:2歳まで ・育児にかかわる所定労働時間短縮、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、を、育児休業とあわせて、小学校4年生の7月末まで取得可。 ・育児休業の一部を有給化 育児休業期間が8週間以内の場合、10日間を有給休暇とする。 ・時短フレックスの導入(労使協議による)(2019年12月から) ・男性の育休取得10日以上義務化(2回に分けて取得可能)(2019年12月から)
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組> :
- 1.介護コンシェルジュサービス導入(2019年12月から) ・介護相談窓口 ・webサイト ・介護準備支援 ・手続き支援 等 2.介護時短の期間制限(現状3年)を廃止(2019年12月から)
- ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 :
-
- フルタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=1&hojinNo=6011001006277&shokuba=1
- パートタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=2&hojinNo=6011001006277&shokuba=1
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2007年認定 2009年認定 2011年認定 2013年認定 2015年認定(2015年4月1日~2015年12月31日の間に認定申請) 2018年認定
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定年 :
- 2018年認定
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利用可能時間帯:平日8:30~21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0110-01-006277