株式会社朝日新聞社の概要
株式会社朝日新聞社(アサヒシンブンシャ)は2015年10月05日に法人番号が指定された大阪府大阪市北区にある株式会社です。株式会社朝日新聞社の住所は大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号です。
法人基本情報
法人名 | 株式会社朝日新聞社 |
---|---|
フリガナ | アサヒシンブンシャ |
法人番号 | 6120001059605 |
会社法人等番号 | 120001059605 |
本店所在地 | 〒5300005 |
大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号 | |
代表者 | 代表取締役 渡辺 雅隆 |
---|---|
従業員数 | - |
URL | http://www.asahi.com/ |
TEL | 06-6231-0131 |
設立日 | 1919年07月31日 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2019年04月08日 |
変更日 | 2019年04月01日 |
登記記録変更事由 | 平成31年4月1日大阪市北区中之島二丁目3番18号株式会社朝日ビルディング(7120001059604)を合併 |
JBDB企業コード |
3544054
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: 株式会社朝日新聞社
本店所在地: 大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号

商号: 株式会社朝日新聞社
本店所在地: 大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号
平成31年4月1日大阪市北区中之島二丁目3番18号株式会社朝日ビルディング(7120001059604)を合併
決算情報
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評判・リスク情報
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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株式会社朝日新聞社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 6120001059605
- 企業名 :
- 株式会社朝日新聞社
- 都道府県 :
- 27:大阪府
- 所在地 :
- 大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 渡辺 雅隆
- 企業規模 :
- 5053人
- 企業規模詳細 :
- 男性3764人、女性1289人 (2020年4月1日現在)
- 業種 :
- G:情報通信業
- 事業概要 :
- 日刊新聞の発行ほか
- 企業ホームページ :
- http://www.asahi.com/
- 電話 :
- 03-3545-0131
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 1:再雇用
- 男性 :
- 3人
- 女性 :
- 0人
- 注記 :
- 直近3事業年度の実績
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 32.9%
- 注記(一覧) :
- 2019年4月1日入社
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 32.9%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 4:その他
- 男性(一覧) :
- 1人
- 女性(一覧) :
- 3人
- 注記(一覧) :
- 直近3事業年度の実績
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 短期年俸制→社員
- 男性1(詳細) :
- 0人
- 女性1(詳細) :
- 2人
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 契約社員→短期年俸制社員
- 男性2(詳細) :
- 0人
- 女性2(詳細) :
- 1人
- 注記(詳細) :
- 直近3事業年度の実績
- 採用における競争倍率の男女比(男性を1倍とした時の女性の倍率) :
-
- 注記(詳細) :
- 直近3事業年度の実績
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 22.6年
- 女性(一覧) :
- 15.9年
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 社員
- 男性1(詳細) :
- 22.6年
- 女性1(詳細) :
- 15.9年
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 嘱託
- 男性2(詳細) :
- 14.4年
- 女性2(詳細) :
- 23.3年
- 注記(詳細) :
- 2019年4月1日現在
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性1(詳細) :
- 83.5%
- 女性1(詳細) :
- 85.4%
- 注記(詳細) :
- 2008年~2011年度入社の社員についての2019年4月1日現在の継続雇用割合
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(一覧) :
- 6.9時間
- 取組有無(一覧) :
- 1:有
- 注記(一覧) :
- 2018年度。社員のみ。出向者は除く
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 嘱託
- 平均残業時間1(詳細) :
- 14.7時間
- 雇用管理区分2(詳細) :
- シニアスタッフ
- 平均残業時間2(詳細) :
- 0.4時間
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 総局リポーター
- 平均残業時間3(詳細) :
- 1.5時間
- 雇用管理区分4(詳細) :
- 契約スタッフ
- 平均残業時間4(詳細) :
- 0.2時間
- 備考(詳細) :
- 2018年度実績
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(詳細) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(詳細) :
- 6.9時間
- 取組内容(詳細) :
- 管理職向けの研修管理職向けの研修で長時間労働の現状と対策の必要性、時短に向けて管理職がやるべきことを説明。長時間労働削減、休日取得促進などを目的に、管理職向けおよび、一般社員向けの研修を全社で開催。新任管理職研修でも労務管理研修を実施。ノー残業デーの実施。
- 注記(詳細) :
- 2018年度。社員のみ。出向者は除く
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 5H
- 2月 :
- 5H
- 3月 :
- 5H
- 4月 :
- 6H
- 5月 :
- 5H
- 6月 :
- 5H
- 7月 :
- 5H
- 8月 :
- 4H
- 9月 :
- 5H
- 10月 :
- 6H
- 11月 :
- 5H
- 12月 :
- 4H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 取得率(一覧) :
- 65.5%
- 注記(一覧) :
- 2018年度の社員の平均年休取得日数13.1日÷法定の年休付与日数20日
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 社員
- 取得率1(詳細) :
- 65.5%
- 注記(詳細) :
- 2018年度の社員の平均年休取得日数13.1日÷法定の年休付与日数20日
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性(一覧) :
- 19.1%
- 注記(一覧) :
- 社員
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 社員
- 女性1(詳細) :
- 19.1%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 嘱託
- 女性2(詳細) :
- 28.6%
- 雇用管理区分3(詳細) :
- シニアスタッフ
- 女性3(詳細) :
- 6.3%
- 雇用管理区分4(詳細) :
- 契約社員
- 女性4(詳細) :
- 89.6%
- 注記(詳細) :
- 2019年4月1日現在
- 管理職に占める女性の割合 :
- 11.2%
- 役員に占める女性の割合 :
- 14.3%
- 女性役員人数 :
- 4人
- 役員全体人数(男女計) :
- 28人
- 育児休業取得率(男性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性取得率(一覧) :
- 8.0%
- 注記(一覧) :
- 2018年度に育休を取得した従業員÷2018年度中に出産もしくは配偶者が出産した従業員
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 社員
- 男性取得率1(詳細) :
- 8.0%
- 注記(詳細) :
- 2018年度に育休を取得した従業員÷2018年度中に出産もしくは配偶者が出産した従業員
- 育児休業取得率(女性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性取得率(一覧) :
- 100.0%
- 注記(一覧) :
- 2018年度に育休を取得した従業員÷2018年度中に出産もしくは配偶者が出産した従業員
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 社員
- 女性取得率1(詳細) :
- 100.0%
- 注記(詳細) :
- 2018年度に育休を取得した従業員÷2018年度中に出産もしくは配偶者が出産した従業員
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 17%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 140%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 11人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 81%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- 妻の出産休暇
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 所定外労働の制限 :
- 育児に関しては、子が小学校卒業まで、所定外労働の配慮が選択できる制度を整備。
- 短時間勤務制度 :
- 育児に関しては、子が小学校卒業まで、労働日数や労働時間の短縮が選択できる制度を整備。
- 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度 :
- 育児に関しては、子が小学校卒業まで、2時間の範囲内で始業・就業時刻の繰り上げまたは繰り下げが可能。
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- 2016年4月からノー残業デーを実施。各職場でノー残業デーを設定し、達成している。
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- 休日取得促進月間を設け、休日休暇消化率の社員平均100%消化を目指す。
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- 2017年1月から在宅勤務制度を導入。
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- 育児休業や復帰後1年以内の社員を対象に、職場復帰セミナーを開催する。
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- 2019年度 東京、大阪で開催
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ▽計画期間 2019年4月1日 ~ 2022年3月31日 ▽内容 ※(◎)は第6期次世代行動計画の項目と同様のもの 【目標1】 (数値目標) 管理職世代の40歳以上の社員における女性比率に近づけることを目標に、対象ポスト(※)の女性比率を2030年までに25%以上に到達することをめざし、行動計画終了までに15%以上にする。 ※対象ポスト 次長(総局次長を含む)以上の管理職、編集委員、論説委員、地域面監事、用語幹事、課長、担当課長、プロデューサー、ディレクター、エディター、事務局長、企画委員、デジタル委員、統括主任担当員、チーフエンジニア、主任技師、コントローラ、コーディネーター、データサイエンティスト など <対策> (1) 定期異動後のタイミングで、女性登用の状況について、経営会議で報告する。 また、人事戦略委員会などで各部門に女性登用推進に向けて行った取り組み・工夫などについて報告してもらう(育成、仕事や働き方の見直しなど)。〔2016年4月より継続して取り組み中〕 (2) 女性登用の促進に向け、研修等を実施する。〔2016年4月より継続して取り組み中〕(◎) 【目標2】 働き方改革を推進するともに、従業員のWLBを尊重し、キャリア形成を支援するための諸制度の改善を順次実施する。(◎) <対策> (1)働き方改革について、労使共同の協議会で具体的な施策を検討し、順次実施する。〔2018年4月より継続して取り組み中〕(◎) (2)短時間勤務や勤務配慮についての拡大を実施し、社内に周知する。〔2018年4月より継続して取り組み中〕(◎) (3)育児・介護等との両立支援と、キャリア形成支援の両方につながる情報提供や社内セミナーを継続的に実施する。〔2018年4月より継続して取り組み中〕(◎) (4)保活コンシェルジュについて、社内周知を進めるとともに、利用状況を見ながら改善策を検討する。〔2018年4月より継続して取り組み中〕(◎) 【目標3】 多様な働き方につながる仕組みや、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の尊重と活用)推進のための施策について、社内周知を進めるとともに、既存の制度の改善策を検討し、順次実施する。(◎) <対策> (1)在宅勤務制度の利用者拡充のための改善策を検討し、順次実施する。〔2018年4月より継続して取り組み中〕(◎) (2)女性活躍支援をはじめ、ダイバーシティ&インクルージョン推進のための社の取り組みについて、社内周知を進めるとともに、改善策を検討し、順次実施する。〔2018年4月より継続して取り組み中〕(◎)
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201603181111554504935_1.pdf
- リンクURL2 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201903271717581716494_2.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 1.計画期間 2018年4月1日~2021年3月31日 2.内容 【目標1】 働き方改革を推進するとともに、社員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、キャリア形成を支援するための、諸制度の改善を順次実施する。 <対策> (1)働き方改革について、労使協同の協議会で具体的な施策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降) (2)短時間勤務や勤務配慮についての拡大を実施し、社内に周知する。(2018年4月以降) (3)育児・介護等との両立支援と、キャリア形成支援の両方につながる情報提供や社内セミナーを継続的に実施する。(2018年4月以降) (4)保活コンシェルジュについて、社内周知を進めるとともに、導入後の状況を見ながら改善策を検討する。(2018年4月以降) 【目標2】 多様な働き方につながる仕組みや、ダイバーシティー(多様性の尊重)推進のための施策について、社内周知を進めるとともに、既存の制度の改善策を検討し、順次実施する。 <対策> (1)在宅勤務制度の利用者拡充のための改善策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降) (2)女性活躍支援をはじめ、ダイバーシティー推進のための社の取り組みについて、社内周知をすすめるとともに、改善策を検討し、順次実施する。(2018年4月以降)
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201212251717015725248_1.pdf
- リンクURL2 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201212251313353852940_2.pdf
- リンクURL3 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201602261818353225603_3.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- 社内には労使共同のワーキング・グループがあり、ワーク・ライフ・バランス推進のための制度づくりや職場環境づくりに取り組んでいます。 性別にかかわらず多様な働き方、生き方を尊重し、社員の働きがいを高め、さらに活力ある会社になるように努めたいと考えています。
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組> :
- ・介護休業や介護に関する短時間勤務制度について、社内イントラに掲載、年数回のセミナーを開催するなどして、社員に周知を行う。 ・介護休暇を半日単位で取得する。
- 自由記述欄 :
- 【採用関連】 応募者の性別にかかわらず、本人の適性等を見たうえでの採用となるように、採用面接を行う社員への研修を行う。 【労働時間等の働き方】 時間外労働と休日労働の合計は、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
- ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 :
-
- フルタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=1&hojinNo=6120001059605&shokuba=1
- パートタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=2&hojinNo=6120001059605&shokuba=1
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 2
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2007年認定 2010年認定 2013年認定 2016年認定 2018年認定
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定年 :
- 2018年認定