株式会社イーオンの概要
株式会社イーオン(イーオン)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都新宿区にある株式会社です。株式会社イーオンの住所は東京都新宿区西新宿6丁目10番1号です。
法人基本情報
法人名、商号又は名称 | 株式会社イーオン |
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法人名、商号又は名称(フリガナ) | イーオン |
法人番号 | 6260001000397 |
会社法人等番号 | 260001000397 |
本店所在地 | 〒1600023 |
東京都新宿区西新宿6丁目10番1号 | |
代表者 | 代表取締役 三宅 義和 |
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従業員数 | - |
URL | https://www.aeonet.co.jp/ |
TEL | 086-224-1200 |
設立日 | 1994年03月01日 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2021年07月06日 |
変更日 | 2021年07月01日 |
登記記録変更事由 | 令和3年7月1日東京都新宿区西新宿六丁目10番1号株式会社アミティー(3260001000400)を合併 |
JBDB企業コード |
1801327
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: 株式会社イーオン
本店所在地: 岡山県岡山市北区厚生町2丁目3番23号

商号: 株式会社イーオン
本店所在地: 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号

商号: 株式会社イーオン
本店所在地: 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号
令和2年4月1日東京都新宿区下宮比町1番1号株式会社ハオ中国語アカデミー(1011101027302)を合併

商号: 株式会社イーオン
本店所在地: 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号
令和3年7月1日東京都新宿区西新宿六丁目10番1号株式会社アミティー(3260001000400)を合併
決算情報
決算日 |
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当期純利益 |
総資産 |
利益剰余金 |
2017-12-31 | 2018-03-31 |
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31億2000万円 | -12億7600万円 |
266億6900万円 | - |
153億0800万円 | 140億3200万円 |
株式会社イーオンの情報・口コミ
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東京都新宿区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社イーオンの職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 6260001000397
- 企業名 :
- 株式会社イーオン
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 三宅義和
- 企業規模 :
- 2351人
- 企業規模詳細 :
- 男性:647名 女性:1710名(2016年3月29日現在)
- 業種 :
- O:教育,学習支援業
- 事業概要 :
- 英会話スクール
- 企業ホームページ :
- http://www.aeonet.co.jp/
- 電話 :
- 086-224-5181
- FAX :
- 086-224-1479
- 創業年 :
- 1973年5月
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 株式会社イーオン 行動計画 女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 1.計画期間 平成28年4月1日 ~ 平成30年3月31日 2.当社の課題 ★職場と家庭の両方において男女がともに働きやすい職場環境となっていない★ ・事業特性から平日夜の終業時間が遅く、土曜日勤務もあるため、退職理由に結婚・出産・育児・介護を理由とするケースがあり、継続勤務年数の男女差が、わずかに女性が低い。 ・育休から復帰した時間制約のある女性が、元の業務で役回りを果たしにくい部署や職種があり、出産後の能力発揮・キャリア形成が困難となっている場合がある。 ・近年、入社2-3年で離職する女性が増えている。 3.定量的目標 ・9~11年目の女性継続勤務年数を男性と同水準の100%とする。 ・育休から復帰するにあたり、キャリアチェンジの仕組みを活用する復職者を50%とする。 ・入社3年継続の割合を70%とする。 4.取り組み内容 ★目標に対する共通の取り組みスケジュール★ ・平成28年2月より社内検討委員会を立ち上げ具体的施策を検討した。 ・平成28年5月より新しい働き方に対する具体的方針を全社員に公表し、全社員に周知・意識改革を図る。 ・平成28年6月より新しい環境を活かした働き方について、新評価基準や新たな研修制度をスタートさせる。 ・平成30年3月に目標に対する定量調査を行う。 ★具体的な施策案★ ・事業部を含むキャリアチェンジ支援制度の導入 ・働き方に対する新しい評価基準軸を導入 ・育休からの復帰を含む新しい相談窓口の設置 ・これらの情報はクレドなどを活用し周知を徹底させる ◎同内容の文書をPDFファイルにも添付しています。
- リンクURL1 :
- http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201604261717100268480_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 全ての社員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分発揮できるようにするために、新たな「一般事業主行動計画」を策定し、雇用環境の整備・改善を促進すると共に、次の目標を定め、その実現に向けて具体的行動を実施して行くものとします。 1.期間 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間 尚、計画期間終了後においては、目標の達成状況を勘案して、新たな行動計画を作成し、より高い目標達成 に向けた取り組みを繰り返し行っていくものとする。 2.内容 目標① 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。 女性社員・・・取得率80%以上とすること。 男性社員・・・期間中に1人以上取得すること。 (ただし、対象者がいない場合はこの限りでない。) <具体的行動> 1.平成26年4月~ 妊娠した女性社員及び配偶者が妊娠した男性社員に対して、育児休業制度の説明を行う窓口(人事労務部門)担当者の増員、又は育成を図る。 2.平成26年4月~ 育児休業中の職員に対しては、定期的に職場の状況や社内報等の情報をメールか文書で送付する。 3.平成26年4月~ 育児休業中の社員で希望するものを対象に、労働者の能力開発及び向上を図るための職場復帰プログラムを実施する。 目標② 勤務時間の短縮等の措置の利用率を向上させること。 短時間勤務制度の利用率を70%以上とすること。 所定外労働の免除措置の利用率を90%以上とすること。 <具体的行動> 1.平成26年4月~ 社員で過去に勤務時間の短縮等の措置の対象者で利用しなかった者について聞き取り調査を行い、制度を利用しなかった理由等があったかを取りまとめ、問題点があれば改善を図る。 2.平成26年4月~ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が請求した場合には、就業規則及び時間外労働に関する協定にかかわらず、所定外労働の免除の措置を図る。
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- 行動計画に基づいて取組中
- ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 :
-
- フルタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=1&hojinNo=6260001000397&shokuba=1
- パートタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=2&hojinNo=6260001000397&shokuba=1
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
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登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯:平日8:30~21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 2600-01-000397