株式会社オンワード樫山の概要
株式会社オンワード樫山(オンワードカシヤマ)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都中央区にある株式会社です。株式会社オンワード樫山の住所は東京都中央区日本橋3丁目10番5号です。
法人基本情報
| 法人名 | 株式会社オンワード樫山 |
|---|---|
| フリガナ | オンワードカシヤマ |
| 法人番号 | 7010001108009 |
| 会社法人等番号 | 010001108009 |
| 本店所在地 | 〒1030027 |
| 東京都中央区日本橋3丁目10番5号 | |
| 代表者 | 大澤道雄 |
|---|---|
| 従業員数 | 1054 |
| URL | https://www.onward.co.jp/ |
| TEL | 03-4512-1020 |
| 設立日 | 2007年03月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2018年06月14日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
1807219
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
2015-10-05
新規設立（法人番号登録）
商号： 株式会社オンワード樫山
本店所在地： 東京都中央区日本橋3丁目10番5号
決算情報
株式会社オンワード樫山の決算情報は只今調査中です。
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求人・バイト情報
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東京都中央区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社オンワード樫山の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 7010001108009
- 企業名 :
- 株式会社オンワード樫山
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都中央区日本橋３丁目１０番５号
- 代表者 :
- 代表取締役社長執行役員 鈴木 恒則
- 企業規模 :
- 768人
- 企業規模詳細 :
- 男性：名 女性：名（2019年3月現在）
- 業種 :
- I:卸売業，小売業
- 事業概要 :
- 紳士服、婦人服、子供服、きもの、身の廻り品などの企画・製造・販売
- 企業ホームページ :
- http://www.onward.co.jp/
- 電話 :
- 03-4512-1048
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 1:基幹的な職種
- 割合(一覧) :
- 79.5%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 56.0%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 専門職
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 45.0%
- 雇用管理区分3(詳細) :
- ファッションスタイリスト
- 雇用管理区分3女性(詳細) :
- 82.3%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:契約社員→正社員
- 男性(一覧) :
- 7人
- 女性(一覧) :
- 4人
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 契約社員→正社員
- 男性1（詳細） :
- 7人
- 女性1（詳細） :
- 4人
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 男性（一覧） :
- 12.6年
- 女性（一覧） :
- 9.9年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職
- 男性1（詳細） :
- 18.8年
- 女性1（詳細） :
- 9.8年
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 専門職
- 男性2（詳細） :
- 8.2年
- 女性2（詳細） :
- 10.5年
- 雇用管理区分3（詳細） :
- ファッションスタイリスト
- 男性3（詳細） :
- 10.3年
- 女性3（詳細） :
- 10.6年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（一覧） :
- 7.8時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 正社員
- 平均残業時間１（詳細） :
- 18.2時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 契約社員
- 平均残業時間２（詳細） :
- 9.9時間
- 雇用管理区分３（詳細） :
- ファッションスタイリスト
- 平均残業時間３（詳細） :
- 3.8時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（詳細） :
- 7.8時間
- 取組内容（詳細） :
- ○業務改善を行い「働き方」を見直す ・トップのメッセージを配信 ・全国全ての事業所において「20時閉館」を実施 ○業務スケジュールの共有化を推進する ・全社員がイントラネット上でスケジュール管理 ・部署単位で業務進行状況を共有する ○時間管理の意識付け ・社内会議および商談は、就業時間内で行う ・20時消灯およびPCシャットダウン ・部署別の月別残業時間推移を掲示する ○業務改善マネジメントの向上策を実施する ・課員は「業務改善マネジメントチェック表」(担当者版アンケート)を実施 ・上司は自己分析(業務改善マネジメント上司版)を実施 ・課員の集計結果と自己分析結果を加味して、業務改善を加速させる
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性（一覧） :
- 80.4%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職
- 女性1（詳細） :
- 35.6%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 契約社員
- 女性2（詳細） :
- 70.4%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- ファッションスタイリスト
- 女性3（詳細） :
- 85.3%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 55.0%
- 人数 :
- 175人
- 男女計 :
- 318人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 24.1%
- 女性管理職人数 :
- 33人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 137人
- 役員に占める女性の割合 :
- 9.1%
- 女性役員人数 :
- 1人
- 役員全体人数（男女計） :
- 11人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 男性取得率（一覧） :
- 8.8%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 8.3%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- ファッションスタイリスト
- 男性取得率2（詳細） :
- 10.0%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性取得率（一覧） :
- 96.7%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 97.1%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- ファッションスタイリスト
- 女性取得率2（詳細） :
- 96.6%
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2020年3月1日～2024年2月29日 【第3期一般事業主行動計画】 ◆計画期間 令和2年3月1日 ～ 令和6年2月29日 ◆計画の目的 多様性を持った社員がそれぞれに「働き甲斐」を持 ち、高いパフォーマンスを発揮できる環境を醸成す ること ◆取組内容 １.業務改善を行い、「働き方」を見直す ●令和元年6月～ ・「働き方デザインプロジェクト」始動。 ・モデルチーム(外部コンサルティング)。 ・推進リーダー研修。 ・社内コンサルタント養成講座。 ・プロジェクトの広報活動。 ２.業務内容の見える化を推進 ●平成31年1月～ ・新しい社内ツールにてスケジュールの見える化を推進。 ・全国すべての事業所にて説明会を開催。 ・社内イントラネットに使い方を掲出。 ●令和2年3月～ ・業務開始終了時に社内ツールにて業務報告の義務化。 ３.時間管理の意識付けを図る ●平成28年4月～ ・社内会議および商談は、就業時間内で行う。 ・20時消灯およびPCシャットダウン。 ・部署別の月別残業時間推移を掲示する。 ●平成31年3月～ ・対象者にはダイバーシティ推進課が上長と本人に注意喚起を行う。 ４.働きやすい環境づくりへの制度整備 ●令和2年3月～ ・時間休の上限日数を3日から5日に変更。また、シフト中の中抜け取得も可能とする。 ・テレワークの試験的導入。 ・モバイルワーク・在宅勤務を試験的に運用。 ・デジタル化を促進し、効率の良い会議の運営を行う。 ・WEB会議を行うことによる移動時間の効率化。配布資料をオンラインにて共有。 ●令和3年3月～ ・テレワークの本格導入。 ・試験運用をもとに期間等検討、制度を改定し本格的に導入。 5.10連休取得の義務化 ●令和2年5月～ ・年間休日日数を121日に制度改定。 ・10連休の取得を義務とする。(5連休を2回取得でも可) 6．男性育休取得促進 ●令和2年2月～ ・トップメッセージ配信 ●令和2年6月～ ・該当社へ管理職からの取得を促すよう意識付けを行う。
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- 【法を上回る育児休業制度を整備】 ◇育休制度 認可保育園に入所できない場合、最大で３歳を超えた最初の４月末まで延長可能 （平成２６年３月より実施） ◇育児短時間制度 子が小学４年生の４月末まで取得可能 （平成２６年３月より実施） 【働きやすい環境づくりへの制度整備】 ◇年休の時間単位付与 ２２時間を上限に時間単位で有給休暇の取得が可能 （平成２６年３月より実施） 上限日数を3日から5日に変更。また、シフト中の中抜け取得も可能とする。 (令和2年3月より実施)
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ◇復職制度の導入 退職理由が①介護・看護②配偶者の転勤③その他会社が認めたものの場合、会社が定める要件を満たしている場合、退職時の年齢給・年俸で復職できる制度
- 自由記述欄 :
- ○WEPs(女性のエンパワーメント原則)署名企業である ○WEF(ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション)協賛企業である
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2014年認定