伊藤忠商事株式会社の概要
伊藤忠商事株式会社(イトウチュウショウジ)は2015年10月05日に法人番号が指定された大阪府大阪市北区にある株式会社です。伊藤忠商事株式会社の住所は大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号です。
法人基本情報
| 法人名 | 伊藤忠商事株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | イトウチュウショウジ |
| 法人名（英語） | ITOCHU Corporation |
| 住所（英語） | Osaka1-3, Umeda 3-chome, Kita-ku梅田３丁目１番３号 |
| 法人番号 | 7120001077358 |
| 会社法人等番号 | 120001077358 |
| 本店所在地 | 〒5300001 |
| 大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号 | |
| 証券コード | 8001 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 鈴木 善久 |
| 従業員数 | 4381 |
| URL | https://www.itochu.co.jp/ja/ |
| TEL | 06-7638-2121 |
| 設立日 | 1949年12月01日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2020年03月30日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
3587897
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
2015-10-05
新規設立（法人番号登録）
商号： 伊藤忠商事株式会社
本店所在地： 大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 5兆0835億3600万円 | 4兆8384億6400万円 | 5兆5100億5900万円 | 11兆6004億8500万円 |
| 2264億1800万円 | 2883億9900万円 | 3169億3300万円 | 3614億9200万円 |
| 3227億4900万円 | 4998億5500万円 | 5378億5800万円 | 6953億8300万円 |
| 2403億7600万円 | 3522億2100万円 | 4003億3300万円 | 5005億2300万円 |
| 4194億0400万円 | 3896億9300万円 | 3882億1200万円 | 4765億5100万円 |
| -5572億6000万円 | -813億0600万円 | -2563億5000万円 | 2011億4900万円 |
| 817億7000万円 | -3353億9600万円 | -2961億3600万円 | -5383億1800万円 |
| 8兆0363億9500万円 | 8兆1220億3200万円 | 8兆6639億3700万円 | 10兆0987億0300万円 |
伊藤忠商事株式会社の情報・口コミ
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評判・リスク情報
2019
健康経営優良法人2019（厚生労働省）認定
2018
健康経営優良法人2018（厚生労働省）認定
2017
健康経営優良法人2017（厚生労働省）認定
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
大阪府大阪市北区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
伊藤忠商事株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 7120001077358
- 企業名 :
- 伊藤忠商事株式会社
- 都道府県 :
- 27:大阪府
- 所在地 :
- 大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号
- 代表者 :
- 代表取締役会長CEO 岡藤正広
- 企業規模 :
- 4261人
- 企業規模詳細 :
- 男性：3267人 女性：994人（2020年3月31日時点）
- 業種 :
- I:卸売業，小売業
- 事業概要 :
- 多様な機能と世界80か国に及ぶ広範なネットワークを有し、 トレーディングを始め消費関連事業、事業融資など幅広いビジネスを展開
- 企業ホームページ :
- http://www.itochu.co.jp
- 電話 :
- 03-3497-7521
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 4人
- 女性 :
- 6人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 32.3%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 20.9%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 事務職
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 100.0%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 4:その他
- 女性(一覧) :
- 1人
- 注記(一覧) :
- 正社員の中での職掌転換の実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職⇒事務職
- 女性1（詳細） :
- 1人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:(2)採用における競争倍率の男女比
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 2:(2)採用における競争倍率の男女比
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 比率（一覧） :
- 1.5倍
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職
- 男女比1（詳細） :
- 1.5倍
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 17.3年
- 女性（一覧） :
- 17.5年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 17.3年
- 女性1（詳細） :
- 17.5年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 3:その他
- 平均残業時間（一覧） :
- 20.8時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 注記（一覧） :
- 対象正社員及び派遣社員
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 総合職・特別職
- 平均残業時間１（詳細） :
- 30.8時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 事務職
- 平均残業時間２（詳細） :
- 12.3時間
- 雇用管理区分３（詳細） :
- 嘱託その他
- 平均残業時間３（詳細） :
- 10.1時間
- 雇用管理区分４（詳細） :
- 派遣社員
- 平均残業時間４（詳細） :
- 8.1時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 3:その他
- 平均残業時間（詳細） :
- 20.8時間
- 取組内容（詳細） :
- ○残業ありきの働き方を見直し、より効率的な働き方の実現に向けて、他社に先駆けて朝型勤務制度を2013年10月に導入。 【制度概要】 ・深夜勤務（22:00-5:00）の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。 但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。 ・早朝勤務時間（5:00-8:00）は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者：150%/時間管理対象外：25%)を支給。 ※7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。 ・健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給。 〇年に1回必ずeラーニングを実施し、時間管理に関する制度/注意事項を周知。 ○管下社員に関する、残業時間・休暇取得状況等の時間管理関連情報を、毎月上司へ発信。 ○時間外勤務時間が一定時間を超えた場合、注意喚起を勤怠管理システム上に表示。 ○上記取組を通じて、総労働時間は削減傾向にあり、社員の健康の保持・増進のみならず、女性社員の活躍支援、社員の仕事と家庭の両立にも繋がっている。
- 注記（詳細） :
- 対象正社員及び派遣社員
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 22H
- 2月 :
- 19H
- 3月 :
- 24H
- 4月 :
- 22H
- 5月 :
- 21H
- 6月 :
- 21H
- 7月 :
- 21H
- 8月 :
- 17H
- 9月 :
- 19H
- 10月 :
- 21H
- 11月 :
- 19H
- 12月 :
- 18H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 65.1%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 65.1%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 23.6%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職・特別職
- 女性1（詳細） :
- 10.4%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 事務職
- 女性2（詳細） :
- 100.0%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 嘱託その他
- 女性3（詳細） :
- 37.7%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- 派遣社員
- 女性4（詳細） :
- 95.0%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 11.8%
- 人数 :
- 46人
- 男女計 :
- 391人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 8.1%
- 女性管理職人数 :
- 204人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 2505人
- 役員に占める女性の割合 :
- 9.0%
- 女性役員人数 :
- 4人
- 役員全体人数（男女計） :
- 45人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 57.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 57.0%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 57%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 105%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 57人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 123%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- 子の看護休暇、育児特別休暇
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 所定外労働の制限 :
- 会社が定める所定労働時間（月の営業日×7時間15分）を超える時間外勤務を、小学校就学まで1回につき1か月以上、1年以内。1か月24時間、1年150時間に制限。
- 短時間勤務制度 :
- 小学校を卒業するまでの子を養育するために一日当たり90分短縮することを認める。
- フレックスタイム制度 :
- 育児のため会社が必要と認めた場合は、一日の標準勤務時間の中で、始業及び終業時間を従業員の自主決定にゆだねた上でフレックスタイム制度による勤務をすることができる。
- 事業所内保育施設の設置運営 :
- 社員用託児所「I-Kids」の運営
- 育児に要する経費の援助措置等 :
- 福利厚生サービスのベビーシッター補助チケットの提供、ベビーシッター派遣事業割引券制度の利用
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- 朝型勤務の推進（夜の残業を禁止し、残務は翌朝にシフトさせることで効率的な働き方を実現
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- 「夏季及び冬季休暇取得促進期間」の設定（夏：6月～10月、7日以上、冬季：12月～2月、3日以上）
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- 妊娠、育児、介護、傷病を事由とする在宅勤務の実施
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- ①社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組（計画：事務職のキャリア形成支援（成長機会付与、スキルアップ施策の充実による育成強化）） ②育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組（計画：現（現場）・こ（個別）・つ（繋がり重視）改革による個別支援強化の一環としての産前からの早期意識づけ） ③管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修（計画：現（現場）・こ（個別）・つ（繋がり重視）改革による個別支援強化の一環としての個別キャリアプランの作成による中長期的視点での育成、外部研修への派遣） ④女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- ①事務職キャリアワークショップ研修のプログラムに6年目事務職に対するメンタリングを組み込み。 ②産休前ガイダンス、復職前三者面談を実施。育児休業中の社員へスキルアップを目的とした任意研修の提供。2019年度より、育児休業から復職した社員とその組織長を対象とした育児休業復職者研修を実施。 ③女性総合職/特別職から管理職候補者を特定し、計画的なキャリアを付与。 (財)21世紀職業財団・昭和女子大・㈱イノベーション研究所が主催する管理職育成研修に派遣。 ④現組織長への情報共有・理解促進（組織長ワークショップ、新任組織長研修、育児休業復職者研修）
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数及び公表前々事業年度において出産予定であった女性労働者のうち退職した女性労働者数の合計数に対する公表前事業年度に在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20160331909435849046_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDFご参照。
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201604131919391466941_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- -
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- -
- 自由記述欄 :
- 【主な企業表彰・選定について】 ・平成25年度「キャリア支援企業表彰」受賞 ・平成27年度「なでしこ銘柄」選定 ・平成27年度「健康経営銘柄」選定 ・平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」選定 ・平成28年度「健康経営銘柄2017」選定 ・平成29年度「均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー部門厚生労働大臣優良賞」受賞 【認定評価項目について】 ・男女の競争倍率差改善のため、女性求職者への広報・PR（商社における女性のキャリアイメージの明確な発信）を強化。 ・個々人のライフステージやキャリアに応じた丁寧な個別支援を行うとともに、若手女性総合職のキャリア意識醸成のための研修や、組織長研修での啓蒙などにより、活躍する女性ロールモデルの創出と、女性が働きがいを持てる環境整備、次世代管理職候補の育成を中心に推進。 ・時間外労働と休日労働の合計がすべての雇用管理区分で各月全て平均45時間未満。 ・直近3事業年度における多様なキャリアコースの実績は以下の通り。 ・女性の通常の労働者としての再雇用：10名 ・おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用：8名
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 2
- 均等・両立推進企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 受賞年度(ファミリー・フレンドリー企業部門) :
- 2017年度
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定状況 :
- 2011年認定 2014年認定 2016年認定
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定年 :
- 2016年認定
- なでしこ銘柄 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 選定年 :
- 2015
- ダイバーシティ経営企業1００選、または新・ダイバーシティ経営企業1００選 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 表彰名 :
- 新・ダイバーシティ経営企業１００選
- 受賞年度 :
- 2015
- 健康経営銘柄 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 選定年 :
- 2016,2017
- キャリア支援企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 受賞年度 :
- 2013
- 取組事例URL :
- http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/careerhyosho2013goodpractice-05_1.pdf
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有