味の素株式会社の概要
味の素株式会社は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都中央区にある株式会社です。味の素株式会社の住所は東京都中央区京橋1丁目15番1号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 味の素株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（英語） | Ajinomoto Co., Inc. |
| 住所（英語） | Tokyo1-15-1,KYOBASHI, Chuo ku京橋１丁目１５番１号 |
| 法人番号 | 8010001034740 |
| 会社法人等番号 | 010001034740 |
| 本店所在地 | 〒1040031 |
| 東京都中央区京橋1丁目15番1号 | |
| 証券コード | 2802 |
|---|---|
| 代表者 | 西井孝明 |
| 従業員数 | 3306 |
| URL | http://www.ajinomoto.co.jp/ |
| TEL | 03-5250-8111 |
| 設立日 | 1925年12月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2023年09月28日 |
| 変更日 | 2021年07月08日 |
| 登記記録変更事由 | 令和3年7月1日東京都中央区八丁堀三丁目4番8号味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社(7010001142115)を合併 |
| JBDB企業コード |
1922021
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 味の素株式会社
本店所在地： 東京都中央区京橋1丁目15番1号
商号： 味の素株式会社
本店所在地： 東京都中央区京橋1丁目15番1号
令和3年7月1日東京都中央区八丁堀三丁目4番8号味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社(7010001142115)を合併
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 1兆1841億0000万円 | 1兆0911億9500万円 | 1兆1502億0900万円 | 1兆1274億8300万円 |
| 908億8000万円 | - | - | - |
| 941億6800万円 | 866億8400万円 | 854億4500万円 | 542億0200万円 |
| 634億2700万円 | 530億6500万円 | 607億4100万円 | 296億9800万円 |
| 1252億1900万円 | 1089億0700万円 | 1266億5500万円 | 1232億5600万円 |
| -538億2400万円 | -1422億9900万円 | -991億0400万円 | -729億2300万円 |
| -32億8800万円 | 147億3800万円 | -239億5100万円 | -789億2300万円 |
| 1兆2621億1300万円 | 1兆3501億0500万円 | 1兆4258億5900万円 | 1兆3938億6900万円 |
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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味の素株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 8010001034740
- 企業名 :
- 味の素株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都中央区京橋１丁目１５番１号
- 企業規模 :
- 3494人
- 企業規模詳細 :
- 男性：2341人 女性：965人
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- 食品、アミノ酸製品の製造、販売
- 電話 :
- 03-5250-8111
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 22人
- 女性 :
- 15人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 44.0%
- 注記(一覧) :
- 2019年4月入社（2018年採用）新卒正社員実績
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 44.0%
- 注記(詳細) :
- 2019年4月入社（2018年採用）新卒正社員実績
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:契約社員→正社員
- 男性(一覧) :
- 0人
- 女性(一覧) :
- 1人
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 契約社員→正社員
- 男性1（詳細） :
- 0人
- 女性1（詳細） :
- 1人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 52.2倍
- 女性(一覧) :
- 52.2倍
- 注記(一覧) :
- 2019年度4月入社（2018年採用）新卒正社員実績、性別未記入者および中途採用者を除く
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 52.2倍
- 女性1（詳細） :
- 52.2倍
- 注記（詳細） :
- 2019年度4月入社（2018年採用）新卒正社員実績、性別未記入者および中途採用者を除く
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男女比1（詳細） :
- 1.0倍
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 20.6年
- 女性（一覧） :
- 18.1年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 20.6年
- 女性1（詳細） :
- 18.1年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 91.9%
- 女性1（詳細） :
- 75.6%
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 3:その他
- 平均残業時間（一覧） :
- 4.0時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 注記（一覧） :
- 平均残業時間は法定外残業時間
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 基幹職男性
- 平均残業時間１（詳細） :
- 1.3時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 基幹職女性
- 平均残業時間２（詳細） :
- 1.3時間
- 雇用管理区分３（詳細） :
- 一般職男性
- 平均残業時間３（詳細） :
- 1.4時間
- 雇用管理区分４（詳細） :
- 一般職女性
- 平均残業時間４（詳細） :
- 1.0時間
- 備考（詳細） :
- 平均残業時間は法定外残業時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 3:その他
- 平均残業時間（詳細） :
- 4.0時間
- 取組内容（詳細） :
- ※多様な人財の活躍に向けた「働き方改革」 ・2016年4月～：全職場で「働き方計画表」（※）を活用し、労働時間を意識した働き方を行う ・2016年7月～：本社の退館時刻を19時とし、全館自動消灯を行う ・本社において週１日をノー残業日とし、17時に全館消灯を行う。 ・2017年4月～：1日の所定労働時間を20分短縮し、抜本的な働き方改革を図る。2020年4月には1日の所定労働時間7時間を目標とする。 ・2018年度における総実労働時間目標1800時間。2016年度実績1890時間。 ・2017年4月～所定労働時間8:15-16:30に変更 ・2017年4月～週4日までのどこでもオフィス（テレワーク）利用可能 ※「働き方計画表」とは個々人が月別の残業、有休の計画を立て、毎月のセルフチェックおよび部署内で定期的に共有するために用いる、労働時間を見える化したツール。
- 注記（詳細） :
- 平均残業時間は法定外残業時間
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 85.4%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 85.4%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 27.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性1（詳細） :
- 27.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 嘱託
- 女性2（詳細） :
- 20.3%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- パート
- 女性3（詳細） :
- 55.3%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- 派遣
- 女性4（詳細） :
- 79.7%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 注記 :
- 係長職相当の役職を設けていない
- 管理職に占める女性の割合 :
- 9.5%
- 女性管理職人数 :
- 104人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 1098人
- 役員に占める女性の割合 :
- 6.1%
- 女性役員人数 :
- 3人
- 役員全体人数（男女計） :
- 49人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 18.5%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 18.5%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2018年4月1日～2021年3月31日 ＰＤＦ参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201908301616195237881_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201806271414472315976_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ●従業員の育児と仕事の両立を支援する以下の取組を実施しています。（法を上回るもの） ・特別休暇：子供が生まれる際の男性社員へ５日間の付与 ・育児休職：最初の15日間の有給化、子が生まれてから満1歳になった後の4月末日まで取得可能 ・育児短時間：子が小学校4年生の始期に達するまで取得可能 ・子供看護休暇：年10日、子が中学校の始期に達するまで取得可能
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ●従業員の介護と仕事の両立を支援する以下の取組を実施しています。（法を上回るもの） ・介護休暇：要介護者一人に対し年10日 ・介護欠勤：休職とは別に断続的に62日まで ・介護休職：1年間（断続利用も可） ・給与保障：当該対象家族を扶養している場合基準内賃金の60％を支給 ・看護短時間：事由が解消されるまで最大で2時間半/日の短縮可 ・在宅勤務：週2日まで利用可 ・フレックス：コアタイムのないフレックスタイム導入 ・有給休暇：半日、時間単位での有休取得可 ・相談窓口：社内外に介護相談窓口を設置 ・説明会 ：専門家と人事による介護説明会の実施（3回/年）
- 自由記述欄 :
- ○従業員 合計：3,494人（うち女性：1,050人）、女性比率：30.1％ ※2016年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。 ○平均年齢 合計：43.60歳（男性：44.4歳、女性：41.5歳） ※2018年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。 ○新入社員3年後定着状：男性100.0％、女性：88.9％ ○産休取得者数：58人 ○育休取得者数 合計：122人（うち男性：22人） ○育児休業復職率：100％ ○平均年間給与：9,822,735.円 ○女性登用に関する目標・内容：2020年 味の素グループ 20％ ○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無：（無）、CSR記載有無：（ ）、統合発行有無：（有）、統合記載有無：（有）
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2007年認定 2009年認定
- 健康経営銘柄 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 選定年 :
- 2017,2018,2019
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 表彰名1 :
- 優秀賞
- 受賞年度1 :
- 2018
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労働保険適用事業場検索での検索方法
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※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
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※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0100-01-034740