アビームコンサルティング株式会社の概要
アビームコンサルティング株式会社(アビームコンサルティング)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都中央区にある株式会社です。アビームコンサルティング株式会社の住所は東京都中央区八重洲2丁目2番1号です。
法人基本情報
法人名、商号又は名称 | アビームコンサルティング株式会社 |
---|---|
法人名、商号又は名称(フリガナ) | アビームコンサルティング |
法人名、商号又は名称(英語) | ABeam Consulting Ltd. |
住所(英語) | Tokyo2-2-1, Yaesu, Chuo ku八重洲2丁目2番1号 |
法人番号 | 8010001085296 |
会社法人等番号 | 010001085296 |
本店所在地 | 〒1040028 |
東京都中央区八重洲2丁目2番1号 | |
代表者 | 代表取締役 岩澤 俊典 |
---|---|
従業員数 | 4351 |
URL | https://jp.abeam.com/ |
TEL | 03-6700-8800 |
設立日 | 1981年04月01日 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2023年11月16日 |
変更日 | 2023年10月04日 |
JBDB企業コード |
1924363
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: アビームコンサルティング株式会社
本店所在地: 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

商号: アビームコンサルティング株式会社
本店所在地: 東京都中央区八重洲2丁目2番1号
決算情報
決算日 |
---|
売上 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
利益剰余金 |
2018-03-31 |
---|
609億8000万円 |
51億9100万円 |
76億0800万円 |
50億8700万円 |
185億3400万円 |
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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アビームコンサルティング株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 8010001085296
- 企業名 :
- アビームコンサルティング株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 岩澤俊典
- 企業規模 :
- 4351人
- 企業規模詳細 :
- 4351
- 業種 :
- R:サービス業(他に分類されないもの)
- 事業概要 :
- マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウトソーシング) ITコンサルティング (IT 戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守) アウトソーシング
- 企業ホームページ :
- https://www.abeam.com/jp/ja
- 電話 :
- --
- FAX :
- --
- 創業年 :
- 1981年
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 175人
- 女性 :
- 41人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 27.9%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 27.9%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 4:その他
- 男性(一覧) :
- 4人
- 女性(一覧) :
- 2人
- 注記(一覧) :
- ※契約社員および派遣社員から正社員への転換
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 契約社員から正社員
- 男性1(詳細) :
- 4人
- 女性1(詳細) :
- 2人
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 派遣社員から正社員
- 男性2(詳細) :
- 0人
- 女性2(詳細) :
- 0人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 28.6倍
- 女性(一覧) :
- 32.4倍
- 雇用管理区分1(詳細) :
- コンサルタント職
- 男性1(詳細) :
- 25.1倍
- 女性1(詳細) :
- 21.5倍
- 雇用管理区分2(詳細) :
- スペシャリスト職
- 男性2(詳細) :
- 20.3倍
- 女性2(詳細) :
- 18.4倍
- 雇用管理区分3(詳細) :
- プランニングオペレーション職(管理部門)
- 男性3(詳細) :
- 68.1倍
- 女性3(詳細) :
- 35.1倍
- 採用における競争倍率の男女比(男性を1倍とした時の女性の倍率) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲(一覧) :
- 3:対象とする労働者すべて
- 男性(一覧) :
- 6.1年
- 女性(一覧) :
- 5.4年
- 注記(一覧) :
- ※4(1)全社員の(正社員と契約社員と役員)平均年数
- 雇用管理区分1(詳細) :
- コンサルタント職
- 男性1(詳細) :
- 5.9年
- 女性1(詳細) :
- 4.5年
- 雇用管理区分2(詳細) :
- スペシャリスト職
- 男性2(詳細) :
- 7.7年
- 女性2(詳細) :
- 10.0年
- 雇用管理区分3(詳細) :
- プランニングオペレーション職(管理部門)
- 男性3(詳細) :
- 6.0年
- 女性3(詳細) :
- 6.0年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(一覧) :
- 18.0時間
- 取組有無(一覧) :
- 1:有
- 注記(一覧) :
- ※6 1ヶ月あたりの標準労働時間(1日8時間×営業日数)を上回る労働時間を残業時間として集計
- 雇用管理区分1(詳細) :
- コンサルタント職
- 平均残業時間1(詳細) :
- 19.0時間
- 雇用管理区分2(詳細) :
- スペシャリスト職
- 平均残業時間2(詳細) :
- 15.0時間
- 雇用管理区分3(詳細) :
- プランニングオペレーション職(管理部門)
- 平均残業時間3(詳細) :
- 9.0時間
- 雇用管理区分4(詳細) :
- 契約社員
- 平均残業時間4(詳細) :
- 1.5時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(詳細) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(詳細) :
- 18.0時間
- 取組内容(詳細) :
- CWO(Chief Workstyle Innovation Officer)がリードし働き方改革を推進するための社内横断ワーキングチーム“Smart Work Initiatives”を設置。 Smart Work推進におけるビジョンを定義し、メール等にて社内周知。今年度は「啓発」・「制度」・「環境」の3つの柱を軸として活動を行う。 1) 週1回のEarly Day(早帰り日)実施の促進、電話・メール連絡と会議室利用の時間帯制限ルール導入による業務のメリハリ化。 2) 管理職への時間外労働時間レポート(週次・月次)・有給休暇取得実績レポート(月次)配信、 タイムシートシステムの日次申請・承認によるタイムリーな労働時間管理。 3)健康被害予防のための健康セミナー(セルフケア)の開催。プロジェクト常駐先へ保健師を派遣し、健康相談・保健指導を実施。 4) 管理職および非管理職向け労務管理必須トレーニング(E-learning)を実施 5) クライアント向けパンフレットを作成し、自社の働き方改革推進についてお客様に説明する活動を実施。 6) 高い生産性で高いパフォーマンスを発揮する社員に報いるSmart Work 賞与を導入。 7) 自社の働き方改革について動画による社内外に向けたPRを実施。
- 注記(詳細) :
- ※6 1ヶ月あたりの標準労働時間(1日8時間×営業日数)を上回る労働時間を残業時間として集計
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲(一覧) :
- 3:対象とする労働者すべて
- 取得率(一覧) :
- 75.6%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 全社員
- 取得率1(詳細) :
- 75.6%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲(一覧) :
- 3:その他
- 女性(一覧) :
- 26.9%
- 注記(一覧) :
- ※3 正社員と契約社員と役員を合わせた割合
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 全社員
- 女性1(詳細) :
- 26.9%
- 注記(詳細) :
- ※3 正社員と契約社員と役員を合わせた割合
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 30.9%
- 管理職に占める女性の割合 :
- 12.2%
- 役員に占める女性の割合 :
- 4.7%
- 育児休業取得率(男性) :
-
- 種別(一覧) :
- 2:その他
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性取得率(一覧) :
- 15.9%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性取得率1(詳細) :
- 15.9%
- 育児休業取得率(女性) :
-
- 種別(一覧) :
- 2:その他
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性取得率(一覧) :
- 100.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 女性取得率1(詳細) :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 【計画期間】 2016年4月1日~2021年3月31日まで 【数値目標】 ・全社員における女性比率:30% ・管理職における女性比率:12% 【行動計画】 1.女性社員を対象とした育成やネットワークづくり ・現状課題分析のための全社員向け意識調査を実施する ・若手女性社員向けにロールモデルを提示し、キャリア支援、育成を行う ・全社横断的な女性のネットワークを構築する 2.管理職を対象とした意識醸成 ・管理職向けの研修を継続的に実施する ・女性ネットワークイベントへの参加を促進する 3.風土づくり ・成長とキャリア形成をサポートする目的で「Diversity&Inclusion Initiatives」を設置する
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間:2019年4月1日~2021年3月31日 アビームコンサルティングは社員の多様化する生活スタイルやライフイベントに即した働きやすい職場環境づくりに 向けて、以下の行動計画を策定します。 【行動計画】 目標①:管理職の意識醸成 ・管理職向けの研修を継続的に実施する 目標②:柔軟な働き方の周知、啓発 ・テレワーク制度利用に向けて、社員に継続的に周知する ・男性社員の育児関連の制度利用促進を実施する ・年次有給休暇の取得促進を実施する 目標③:育児と仕事の両立の実現に向けた継続的なキャリア支援 ・育児休業中の社員向けのキャリアセミナーを継続的に実施する ・育児中の社員向けのネットワーク作りを実施する (掲載日:2019年6月10日)
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- ◆育児休業:子が2歳を超えて最初の4月まで取得可能 ◆育児短時間制度:1日最大3時間短縮までの育児短時間制度が子どもが小学校6年生まで利用可能可能 ◆テレワーク「Free Location制度」: 場所と時間に捉われない働き方を可能にする勤務制度を導入。自宅・シェアオフィス・モバイルでのワークを可能としています。 ◆フレックスタイム制: 2018年10月よりフレックスタイム制を導入し、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして自律し、より自由に、より知的に、より活き活きと働くことを目指します。
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組> :
- ◆介護休業:最長5か月 ◆介護休暇:家族1人につき年間5日間、2人以上の場合は年間10日間 ◆短時間勤務:通算93日間・1日2時間まで (職種により最長1年6か月1日3時間まで) ◆在宅勤務:全社員利用可能なテレワーク制度(『FreeLocation制度』)を導入 ◆有給休暇の1時間単位利用:年間5日間まで ◆介護相談・支援サービス(社外窓口)/介護サービスクーポン券、介護用品のレンタル等(健保組合) ◆アビームコンサルティングにおいて、社員一人ひとりが唯一無二の資産であり、この資産をより成長させ、自らの活躍の場を広げていくために、カウンセリング制度を導入しています。 カウンセリング制度では、全社員に必ずカウンセラーがアサインされ、中長期的な視点からカウンセリーのキャリア構築をサポートしています。社員には、生涯において様々なライフイベントがあり、その状況に応じて仕事への関わり度合いを調整せざるを得ないタイミングが生じることは誰にでもあると考え、社員の能力を様々な状況においても最大限に発揮できるよう、カウンセリング制度を通じて仕事との両立支援をしています。
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 3
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2007年認定
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登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯:平日8:30~21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0100-01-085296