株式会社ジェイテクトの概要
株式会社ジェイテクト(ジェイテクト)は2015年10月05日に法人番号が指定された愛知県刈谷市にある株式会社です。株式会社ジェイテクトの住所は愛知県刈谷市朝日町1丁目1番地です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 株式会社ジェイテクト |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | ジェイテクト |
| 法人番号 | 9120001079055 |
| 会社法人等番号 | 120001079055 |
| 本店所在地 | 〒4480032 |
| 愛知県刈谷市朝日町1丁目1番地 | |
| 証券コード | 6473 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 安形 哲夫 |
| 従業員数 | 11328 |
| URL | https://www.jtekt.co.jp/ |
| TEL | 052-527-1900 |
| 設立日 | 1935年01月18日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2021年07月09日 |
| 変更日 | 2021年07月07日 |
| JBDB企業コード |
3673876
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 株式会社ジェイテクト
本店所在地： 大阪府大阪市中央区南船場3丁目5番8号
商号： 株式会社ジェイテクト
本店所在地： 愛知県刈谷市朝日町1丁目1番地
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 1兆3999億8700万円 | 1兆3183億1000万円 | 1兆4411億7000万円 | 1兆5208億9300万円 |
| 819億2300万円 | 774億4200万円 | 813億9100万円 | 666億0800万円 |
| 812億6000万円 | 780億9600万円 | 825億7100万円 | 696億5800万円 |
| 486億7200万円 | 475億2200万円 | 496億9700万円 | 246億6300万円 |
| 1101億2500万円 | 992億7700万円 | - | 1030億2200万円 |
| -599億2300万円 | -680億6600万円 | - | -753億2400万円 |
| -493億0100万円 | -221億0400万円 | - | -265億9200万円 |
| 1兆0758億3500万円 | 1兆1178億5100万円 | - | 1兆2678億1900万円 |
株式会社ジェイテクトの情報・口コミ
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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株式会社ジェイテクトの職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 9120001079055
- 企業名 :
- 株式会社ジェイテクト
- 都道府県 :
- 27:大阪府
- 所在地 :
- 大阪府大阪市中央区南船場３丁目５番８号
- 代表者 :
- 取締役社長 安形 哲夫
- 企業規模 :
- 11914人
- 企業規模詳細 :
- 男性11,325人・女性1,003人（2019年4月現在）
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- ステアリングシステム、ベアリング、駆動部品 工作機械等の製造・販売
- 企業ホームページ :
- http://www.jtekt.co.jp
- 電話 :
- 052-527-1908
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 213人
- 女性 :
- 14人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 12.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 14.0%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 一般職
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 100.0%
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 技能職
- 雇用管理区分3女性(詳細) :
- 5.0%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 4:その他
- 男性(一覧) :
- 74人
- 女性(一覧) :
- 8人
- 注記(一覧) :
- 期間員および派遣労働者→正社員
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 期間員および派遣労働者
- 男性1（詳細） :
- 74人
- 女性1（詳細） :
- 8人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 注記(一覧) :
- 採用選考時の性別記入欄を削除したため、男女別競争倍率は把握不可
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 16.4年
- 女性（一覧） :
- 11.6年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 管理職（幹部職・基幹職）
- 男性1（詳細） :
- 27.5年
- 女性1（詳細） :
- 23.0年
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 総合職
- 男性2（詳細） :
- 11.5年
- 女性2（詳細） :
- 8.6年
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 一般職
- 男性3（詳細） :
- 7.4年
- 女性3（詳細） :
- 13.1年
- 雇用管理区分4（詳細） :
- 技能職
- 男性4（詳細） :
- 15.5年
- 女性4（詳細） :
- 9.5年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 24.4時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 注記（一覧） :
- 1か月あたりの平均残業時間・・・総合職：25.5H、一般職：6.7H、技能職：25.5H
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 24.4時間
- 取組内容（詳細） :
- ○生産性向上を目的とした業務改革（専任組織を設け全社で推進中） ○定時退場日の設定、リフレッシュワン休暇（月2日以上の有給取得）の取得促進 ○定時退場日の設定
- 注記（詳細） :
- 1か月あたりの平均残業時間・・・総合職：25.5H、一般職：6.7H、技能職：25.5H
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 4:その他
- 取得率（一覧） :
- 78.0%
- 注記(一覧) :
- 全組合員
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 全組合員
- 取得率1（詳細） :
- 78.0%
- 注記（詳細） :
- 全組合員（総合職・一般職・技能職）
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 8.2%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 管理職（幹部職・基幹職）
- 女性1（詳細） :
- 1.2%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 総合職
- 女性2（詳細） :
- 8.8%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 一般職
- 女性3（詳細） :
- 96.8%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- 技能職
- 女性4（詳細） :
- 2.3%
- 雇用管理区分5（詳細） :
- 派遣社員
- 女性5（詳細） :
- 25.7%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 5.2%
- 人数 :
- 91人
- 男女計 :
- 1766人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 1.2%
- 女性管理職人数 :
- 25人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 2085人
- 役員に占める女性の割合 :
- 5.6%
- 女性役員人数 :
- 1人
- 役員全体人数（男女計） :
- 18人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 5.7%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 男性取得率1（詳細） :
- 0.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 総合職
- 男性取得率2（詳細） :
- 9.0%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 一般職
- 男性取得率3（詳細） :
- 0.0%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- 技能職
- 男性取得率4（詳細） :
- 4.0%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 93.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 総合職
- 女性取得率2（詳細） :
- 100.0%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 一般職
- 女性取得率3（詳細） :
- 100.0%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- 技能職
- 女性取得率4（詳細） :
- 67.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2020年4月1日～2023年3月31日 PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20200528909130543365_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ①計画期間 ２０１９年４月１日～２０２１年３月３１日 ②目標および取組内容 ・仕事と育児の両立を支援できるよう、上司の意識啓発を行う ・男性社員の育児参画促進のために、制度周知を行う ・働き方の見直しにつながる制度を導入する PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201904221616132214701_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ■両立支援制度の充実■ ・カフェテリアプラン内に育児介護支援メニュー （育児介護用品、ベビーシッター等）を導入 【平成18年1月実施】 ・一部事業所で祝日保育支援制度【平成27年4月導入】 ・ベビーシッター費用補助制度【平成27年11月導入】 ・法を上回る育児休業制度 （期間：原則子が1歳まで、最長2歳まで延長可能） 【平成28年4月改定】 ・法を上回る育児短時間勤務制度・フレックス短時間勤務導入 （期間：最長 子が小学校2年を修了するまで） 【平成28年4月改定】 ■両立支援に関する研修■ ・役員向けダイバーシティ研修【平成27年6月実施】 ・管理職向けダイバーシティ研修【平成27年8月より開始】 ・仕事と育児の両立支援セミナー【平成29年10月】 ■その他■ ・積立休暇の利用要件に家族の傷病看護事由を追加 ・半日休暇の１月の上限回数の撤廃【平成27年4月実施】 ・両立支援制度・制度利用者インタビューの社内報掲載【平成28年6月～】 ・ワーク・ライフバランスと働き方に関する全社員対象WEBアンケート【平成28年11月実施】 ・育児休業や短時間勤務がキャリア形成で不利にならない評価ガイドライン【平成29年1月制定】 ・両立支援ハンドブックの作成・展開（上司向け・育休者向け）【平成29年10月実施】 ・両立支援ウェブサイトの設置【平成29年10月実施】 ・在宅勤務制度導入【平成30年4月制定】 ・フレックスタイム制度のコアタイム廃止【平成30年4月改定】
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ■両立支援制度の充実■ ・法を上回る介護休職制度（休職期間：最大１年間） 【平成18年1月改定】 ・法を上回る介護短時間勤務制度 （期間：同一家族1人につき365日迄） 【平成21年1月改定】 ・カムバックサポート制度【平成23年6月導入】 ・積立休暇の利用要件に家族の介護事由を追加 【平成28年4月導入】 ・介護に関する全社員対象WEBアンケート【平成28年11月実施】 ・仕事と介護の両立支援をテーマにした管理職向け講演会【平成29年11月】 ・仕事と介護の両立支援セミナー【平成30年2月～】 ・介護相談窓口（24H対応）の設置【平成30年2月導入】
- 自由記述欄 :
- 【労働時間】 ○時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2019年認定
株式会社ジェイテクトに関連する会社
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労働保険適用事業場検索での検索方法
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※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
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※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 1200-01-079055