シスメックス株式会社の概要
シスメックス株式会社(シスメックス)は2015年10月05日に法人番号が指定された兵庫県神戸市中央区にある株式会社です。シスメックス株式会社の住所は兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号です。
法人基本情報
法人名、商号又は名称 | シスメックス株式会社 |
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法人名、商号又は名称(フリガナ) | シスメックス |
法人番号 | 9140001009530 |
会社法人等番号 | 140001009530 |
本店所在地 | 〒6510073 |
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号 | |
証券コード | 6869 |
---|---|
代表者 | 代表取締役 家次 恒 |
従業員数 | 2526 |
URL | http://www.sysmex.co.jp/ |
TEL | 078-265-0500 |
設立日 | 1978年03月07日 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2022年04月08日 |
変更日 | 2022年04月01日 |
登記記録変更事由 | 令和4年4月1日神戸市西区高塚台四丁目3番地2シスメックス国際試薬株式会社(6140001007636)を合併 |
JBDB企業コード |
3863483
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: シスメックス株式会社
本店所在地: 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号

商号: シスメックス株式会社
本店所在地: 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
令和4年4月1日神戸市西区高塚台四丁目3番地2シスメックス国際試薬株式会社(6140001007636)を合併
決算情報
決算日 |
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売上 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
営業CF |
投資CF |
財務CF |
総資産 |
2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
---|---|---|---|
2526億2200万円 | 2498億9900万円 | 2819億3500万円 | 2935億0600万円 |
607億2900万円 | 517億0100万円 | 590億7800万円 | 612億8200万円 |
578億0900万円 | 489億4600万円 | 581億1700万円 | 579億5500万円 |
392億7800万円 | 406億3600万円 | 392億2200万円 | 412億2400万円 |
417億9400万円 | 328億3200万円 | 522億4000万円 | 447億4300万円 |
-238億5000万円 | -194億0000万円 | -378億2800万円 | -401億2800万円 |
-87億5500万円 | -108億6600万円 | -115億4500万円 | -140億9000万円 |
2639億1700万円 | 2798億1700万円 | 3219億7900万円 | 3467億7500万円 |
シスメックス株式会社の情報・口コミ
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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シスメックス株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 9140001009530
- 企業名 :
- シスメックス株式会社
- 都道府県 :
- 28:兵庫県
- 所在地 :
- 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
- 代表者 :
- 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
- 企業規模 :
- 2566人
- 企業規模詳細 :
- 2869
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- 医療機器および試薬の製造・販売
- 企業ホームページ :
- http://www.sysmex.co.jp/
- 電話 :
- 078-265-0500
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 102人
- 女性 :
- 35人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 43.6%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 36.2%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 業務専門職社員
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 80.0%
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 契約(嘱託)社員
- 雇用管理区分3女性(詳細) :
- 86.4%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:職種転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 1:一般職→総合職
- 男性(一覧) :
- 17人
- 女性(一覧) :
- 10人
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職→一般職
- 男性1(詳細) :
- 0人
- 女性1(詳細) :
- 2人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 10.0倍
- 女性(一覧) :
- 7.8倍
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性1(詳細) :
- 10.0倍
- 女性1(詳細) :
- 7.8倍
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 総合職社員
- 男性2(詳細) :
- 10.2倍
- 女性2(詳細) :
- 12.9倍
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 業務専門職社員
- 男性3(詳細) :
- 420.0倍
- 女性3(詳細) :
- 19.9倍
- 注記(詳細) :
- 通年採用のうち、4月入社の新規学卒者のみを対象とする
- 採用における競争倍率の男女比(男性を1倍とした時の女性の倍率) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲(一覧) :
- 3:対象とする労働者すべて
- 男性(一覧) :
- 14.8年
- 女性(一覧) :
- 10.5年
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 管理職社員
- 男性1(詳細) :
- 20.6年
- 女性1(詳細) :
- 18.5年
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 総合職社員
- 男性2(詳細) :
- 12.6年
- 女性2(詳細) :
- 10.2年
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 業務専門職社員
- 男性3(詳細) :
- 8.0年
- 女性3(詳細) :
- 9.6年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(一覧) :
- 17.3時間
- 取組有無(一覧) :
- 1:有
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 総合職社員
- 平均残業時間1(詳細) :
- 17.9時間
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 業務専門職社員
- 平均残業時間2(詳細) :
- 14.6時間
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 契約(嘱託)社員
- 平均残業時間3(詳細) :
- 5.4時間
- 備考(詳細) :
- 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲(詳細) :
- 2:正社員
- 平均残業時間(詳細) :
- 17.3時間
- 取組内容(詳細) :
- ・ノー残業デーの導入 ・フレックスタイム勤務制度やシフト勤務など、業務の実情に合わせた勤務制度を導入 ・PCログ取得による勤務時間の正確な管理を実施 ・通勤に要する時間の効率化(在宅勤務制度導入、最寄事業所での就業促進) ・管理職研修
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 取得率(一覧) :
- 63.3%
- 注記(一覧) :
- 正社員のみ 男性58.9%、女性73.6%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 取得率1(詳細) :
- 63.3%
- 注記(詳細) :
- 正社員のみ 男性58.9%、女性73.6%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性(一覧) :
- 30.8%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 管理職社員
- 女性1(詳細) :
- 8.1%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 総合職社員
- 女性2(詳細) :
- 28.4%
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 業務専門職社員
- 女性3(詳細) :
- 72.4%
- 雇用管理区分4(詳細) :
- 契約社員
- 女性4(詳細) :
- 48.2%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 17.9%
- 人数 :
- 70人
- 男女計 :
- 391人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 8.1%
- 女性管理職人数 :
- 37人
- 管理職全体人数(男女計) :
- 458人
- 役員に占める女性の割合 :
- 4.5%
- 女性役員人数 :
- 1人
- 役員全体人数(男女計) :
- 22人
- 育児休業取得率(男性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性取得率(一覧) :
- 4.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 男性取得率1(詳細) :
- 4.0%
- 育児休業取得率(女性) :
-
- 種別(一覧) :
- 1:育児休業
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 女性取得率(一覧) :
- 100.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 女性取得率1(詳細) :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 1.計画期間: 平成28年4月1日~ 平成33年3月31日 2.目的: 「Sysmex Wayに則り、更なる環境整備を通じて、 全ての従業員がやり甲斐をもって働ける多様性を確保し、 新たな付加価値向上を実現する」 3.目標: 平成32年度末 女性管理職比率15%以上 4.取組内容: ・キャリア動機付け支援施策 (社内外ネットワークを活用した意識向上等) ・女性リーダー候補研修 (キャリアアップ志向を更に向上) ・多様な働き方促進策 (外国人や障がい者など含めた多様な人材の活躍) ・ダイバーシティ&インクルージョン研修 (多様な人材へのマネジメント力を向上) ・在宅勤務制度の導入 ・育児休業からの復帰支援
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日 1.2020年4月1日から2025年3月31日(5年間) 2.第5期行動計画の内容 互いを認め合い、活かし合いながら従業員がイキイキと働ける環境を施策運用面から支援することにより、多様かつ優秀な人材の確保を図る。 3.目標:働きやすさ・働きがいのある環境整備 育児休業等を取得し、または子育てを行う男女労働者が就業を継続し、イキイキと職場で活躍できるようにするため、次のいずれか一つ以上の取り組みを実施することを目標とする。 Ⅰ.男性の子育て目的の休暇の取得推進 Ⅱ.育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか1つ以上の措置の実施 ① 男性の育児休業取得の促進を行う ② 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を図る ③ 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供の実施 Ⅲ.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 ①年次有給休暇の取得促進のための措置の実施 目標に対する施策内容 ※カッコ内は、実施目標年度 a. 男性従業員への育休・育み休暇の取得啓発を目的とする、育児ハンドブックの作成 (2020年度中に骨子整備、2021年度中に社内周知) b. 男性従業員を中心に、全従業員を対象とした育児と仕事の両立について考える座談会・セミナーの実施 (2020年度より年1回) c. 育児休業中の従業員に対する教育機会の提供と周知 d. 有給休暇の時間単位での取得導入(2022年度中に整備、2023年度中に導入)
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- ・育児のための勤務時間短縮制度:子どもが小学校6年生を終えるまで利用可能。 ・積立年休制度:家族の看護や介護のために、失効した年次有給休暇を最大10日まで積立て、利用できる制度。 ・再雇用制度:育児や介護のために退職した社員を再雇用する制度。 ・社内託児所:0歳児から小学校就学前までの乳幼児を預けられる託児所。常時保育だけでなく、一時的な利用も可能。 ・不妊治療や出産前のつわりに対しての休暇制度。 ・職種別のフレックスタイム制度。 ・配偶者出産時休暇制度:配偶者出産の前後1ヵ月以内に2日休暇が取得できる制度。出産準備にも参加できるよう配慮している。 ・育み休暇:子が1歳になるまでの間、育児を理由に連続3日間の特別休暇が取得できる制度。 ・タブレット端末およびノートパソコンの貸与:休業者がスムーズに職場に復帰できるよう支援するための制度。社内メールやイントラネットに接続可能。 ・イントラネット上の専用サイト開設:ワークライフバランス支援制度について解説。説明会も開催して周知を図り、特に利用を推奨している制度については、メールにて対象者に個別案内も実施している。
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組> :
- ・積立年休制度:家族の看護や介護のために、失効した年次有給休暇を最大10日まで積立て、利用できる制度。 ・再雇用制度:育児や介護のために退職した社員を再雇用する制度。 ・介護休業補償金制度:休業期間中の所得補償制度。 ・タブレット端末およびノートパソコンの貸与:休業者がスムーズに職場に復帰できるよう支援するための制度。社内メールやイントラネットに接続可能。 ・イントラネット上の専用サイト開設:ワークライフバランス支援制度について解説。説明会も開催して周知を図り、特に利用を推奨している制度については、メールにて対象者に個別案内も実施している。
- 自由記述欄 :
- ・キャリアアップに資するような女性の雇用管理区分の転換=業務専門職から総合職への変更:10名 (2018年の単年実績) ・女性の育休からの復帰率 98.9%
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 3
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2011年認定
シスメックス株式会社に関連する会社
シスメックス株式会社に関連する書類をEDINETで検索する
※ EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類を閲覧することができます。
EDINETでの検索方法
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厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでの検索方法
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※ 労働保険適用事業場検索では、労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか確認ができます。
労働保険適用事業場検索での検索方法
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※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して,インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
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※ 登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので,登記事項証明書とは異なり,証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯:平日8:30~21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 1400-01-009530