ハウス食品株式会社の概要
ハウス食品株式会社(ハウスショクヒン)は2015年10月05日に法人番号が指定された大阪府東大阪市にある株式会社です。ハウス食品株式会社の住所は大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | ハウス食品株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | ハウスショクヒン |
| 法人番号 | 1122001026531 |
| 会社法人等番号 | 122001026531 |
| 本店所在地 | 〒5770036 |
| 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 | |
| 代表者 | 工東正彦 |
|---|---|
| 従業員数 | 2082 |
| URL | http://housefoods.jp/ |
| TEL | 03-3264-1231 |
| 設立日 | 2013年04月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2018年04月12日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
3365698
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： ハウス食品株式会社
本店所在地： 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 利益剰余金 |
| 2018-03-31 |
|---|
| 1296億1500万円 |
| 110億5900万円 |
| 113億1400万円 |
| 77億9300万円 |
| 442億5000万円 |
ハウス食品株式会社の情報・口コミ
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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ハウス食品株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 1122001026531
- 企業名 :
- ハウス食品株式会社
- 都道府県 :
- 27:大阪府
- 所在地 :
- 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
- 企業規模 :
- 2082人
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- 食品（香辛・加工・調理済食品、飲料・スナック類等）製造加工ならびに販売、その他
- 企業ホームページ :
- http://housefoods.jp
- 電話 :
- 06-6788-1231
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 18人
- 女性 :
- 3人
- 注記 :
- 2019年度実績
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 38.2%
- 注記(一覧) :
- 2020年度新卒入社者と2019年度中途採用者（2020年4月時点）
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 新卒総合職（C職）
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 50.0%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 中途採用総合職（Ｃ職）
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 14.3%
- 雇用管理区分3(詳細) :
- 一般職、現業職（Ｅ職）
- 雇用管理区分3女性(詳細) :
- 35.9%
- 注記(詳細) :
- 2020年度新卒入社者と2019年度中途採用者（2020年4月時点）
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:職種転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 1:一般職→総合職
- 男性(一覧) :
- 4人
- 女性(一覧) :
- 8人
- 注記(一覧) :
- 2019年度実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 一般職→総合職
- 男性1（詳細） :
- 4人
- 女性1（詳細） :
- 8人
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 134.0倍
- 女性(一覧) :
- 148.0倍
- 注記(一覧) :
- エントリー時に性別不明者がいるため、公表なし
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 134.0倍
- 女性1（詳細） :
- 148.0倍
- 注記（詳細） :
- エントリー時に性別不明者がいるため、公表なし
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 21.6年
- 女性（一覧） :
- 18.2年
- 注記(一覧) :
- 2020年3月31日時点（2020年4月1日在籍者）
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職（L/C職）
- 男性1（詳細） :
- 20.9年
- 女性1（詳細） :
- 11.9年
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職、現業職（E職）
- 男性2（詳細） :
- 23.0年
- 女性2（詳細） :
- 23.5年
- 注記（詳細） :
- 2020年3月31日時点（2020年4月1日在籍者）
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職（L/C職）
- 男性1（詳細） :
- 78.0%
- 女性1（詳細） :
- 61.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職、現業職（E職）
- 男性2（詳細） :
- 78.0%
- 女性2（詳細） :
- 0.0%
- 注記（詳細） :
- 2009年～2011年入社者 2019年4月1日時点
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 3:その他
- 平均残業時間（一覧） :
- 14.2時間
- 取組有無（一覧） :
- 2:無
- 注記（一覧） :
- 対象者：正社員、再雇用、嘱託、期間社員 2019年度実績
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 総合職（C職）
- 平均残業時間１（詳細） :
- 19.8時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 一般職、現業職（E職）
- 平均残業時間２（詳細） :
- 11.3時間
- 雇用管理区分３（詳細） :
- 再雇用社員
- 平均残業時間３（詳細） :
- 4.4時間
- 雇用管理区分４（詳細） :
- 嘱託社員
- 平均残業時間４（詳細） :
- 7.2時間
- 雇用管理区分５（詳細） :
- パートナー社員
- 平均残業時間５（詳細） :
- 7.2時間
- 備考（詳細） :
- 期間社員：7.5時間 2019年度実績
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 3:その他
- 平均残業時間（詳細） :
- 14.2時間
- 注記（詳細） :
- 対象者：正社員、再雇用、嘱託、期間社員 2019年度実績
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 53.3%
- 注記(一覧) :
- 2019年度実績 ※管理職除く
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 53.3%
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績 ※管理職除く
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 26.0%
- 注記（一覧） :
- 2019年4月1日時点
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職（L/C職）
- 女性1（詳細） :
- 20.7%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職、現業職（E職）
- 女性2（詳細） :
- 38.8%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 再雇用社員
- 女性3（詳細） :
- 0.9%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- 嘱託社員
- 女性4（詳細） :
- 50.0%
- 雇用管理区分5（詳細） :
- パートナー社員
- 女性5（詳細） :
- 61.2%
- 注記（詳細） :
- 期間社員：47.3% 派遣社員：92.0% 2020年4月1日時点
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 16.9%
- 人数 :
- 61人
- 男女計 :
- 361人
- 注記 :
- 2020年4月時点
- 管理職に占める女性の割合 :
- 7.9%
- 女性管理職人数 :
- 34人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 430人
- 役員に占める女性の割合 :
- 0.0%
- 女性役員人数 :
- 0人
- 役員全体人数（男女計） :
- 6人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 48.0%
- 注記（一覧） :
- 2019年度実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職（L/C職）
- 男性取得率1（詳細） :
- 50.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職、現業職（E職）
- 男性取得率2（詳細） :
- 42.0%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 嘱託社員
- 男性取得率3（詳細） :
- 0.0%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- パートナー社員
- 男性取得率4（詳細） :
- 0.0%
- 注記（詳細） :
- パートナー社員は対象者なし。2019年度実績
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 注記（一覧） :
- 2019年度実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職（L/C職）
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職、現業職（E職）
- 女性取得率2（詳細） :
- 100.0%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 嘱託社員
- 女性取得率3（詳細） :
- 0.0%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- パートナー社員
- 女性取得率4（詳細） :
- 100.0%
- 注記（詳細） :
- パートナー社員は対象者なし。2019年度実績
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日 ＰＤＦ参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201906241717505717356_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2020年4月1日～2022年3月31日 PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202007161616512865697_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ◆法を上回る育児関連諸制度の整備 ・育児休業 ：満２才まで ・育児にかかる短時間勤務・時間外勤務免除・深夜勤務免除：小学校３年生の３月末まで ・育児休業の一部有給化 ①育児休業のうち５日間まで、積立有給休暇の取得が可能（2006年導入） ②育児休業の無給期間のうち、子供が一歳になるまで、一部給与を支給（2010年導入） ◆育児休業からのスムーズな職場復帰をする面談「職場復帰プログラム」の導入（2017年1月） ・「産休前」「育休復帰前」「育休復帰後」の計３回、本人・上司・人事の３者で面談。 ◆育児休業者の職場復帰支援プログラム「ｗｉｗｉｗ」の導入（2004年6月） ・育児ノウハウ、社内情報の提供 ・能力開発（在宅学習）支援 ◆保活アドバイスの外部サービス「保活コンシェルジュ」の導入（2016年4月） ◆月間計画勤務制度の利用者拡大（時短勤務者も利用可能）（2016年4月） ・始業・終業時間を業務スケジュールを踏まえて1カ月単位（1日～末日）の計画 ◆在宅勤務制度導入（2016年4月） ◆女性の育児休業取得率100％（直近実績）
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ◆時間単位有給休暇制度の導入 （2015年本格導入）
- ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 :
-
- フルタイムの求人リンク :
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=1&hojinNo=1122001026531&shokuba=1
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2010年認定 2017年認定（2017年4月1日～2017年12月31日の間に認定申請）
ハウス食品株式会社に関連する会社
ハウス食品株式会社に関連する書類をEDINETで検索する
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労働保険適用事業場検索での検索方法
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※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
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※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 1220-01-026531