キリン株式会社の概要
キリン株式会社(キリン)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都中野区にある株式会社です。キリン株式会社の住所は東京都中野区中野4丁目10番2号です。キリン株式会社は2019年07月01日に 合併による解散等で 閉鎖しました。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | キリン株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | キリン |
| 法人番号 | 2010001127723 |
| 会社法人等番号 | 010001127723 |
| 本店所在地 | 〒1640001 |
| 東京都中野区中野4丁目10番2号 | |
| 登記記録の閉鎖等年月日 | 2019年07月01日 |
|---|---|
| 登記記録閉鎖の事由 | 合併による解散等 |
| 代表者 | 代表取締役 磯崎 功典 |
| 従業員数 | - |
| URL | http://www.kirin.co.jp/ |
| TEL | 03-6837-7001 |
| 設立日 | 1980年08月14日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2019年07月11日 |
| 変更日 | 2019年07月01日 |
| 登記記録変更事由 | 令和1年7月1日東京都中野区中野四丁目10番2号キリンホールディングス株式会社(5010001034768)に合併し解散 |
| JBDB企業コード |
1217404
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： キリン株式会社
本店所在地： 東京都中野区中野4丁目10番2号
商号： キリン株式会社
本店所在地： 東京都中野区中野4丁目10番2号
令和1年7月1日東京都中野区中野四丁目10番2号キリンホールディングス株式会社(5010001034768)に合併し解散
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 総資産 |
| 利益剰余金 |
| 2017-12-31 | 2018-12-31 |
|---|---|
| 982億5700万円 | 1013億0300万円 |
| 544億3900万円 | 542億0700万円 |
| 544億3500万円 | 542億1900万円 |
| 551億4000万円 | 565億1100万円 |
| 2114億3500万円 | 2180億1900万円 |
| 551億4400万円 | 565億1500万円 |
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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キリン株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 2010001127723
- 企業名 :
- キリン株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都中野区中野４丁目１０番２号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 磯崎 功典
- 企業規模 :
- 808人
- 企業規模詳細 :
- 808
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- キリンは1907年の創業以来、お客様本位・品質本位の姿勢に基づいて、さまざまな新しい価値を生み出すことにチャレンジしてきました。ビールやワイン、紅茶などさまざまなカテゴリーの飲みものに、キリンならではの工夫やイノベーションを加えることで、お客様の毎日をあたらしく潤いのあるものにしていく。これが、私たちの使命です。 キリンブランドのお客様との約束は、「『飲みもの』を進化させることで、『みんなの日常』をあたらしくしていくこと。」 キリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンの3社が一体となり、商品や事業の枠を超えた新たな価値創造をおこなってまいります。 キリン株式会社は、キリンビール株式会社、メルシャン株式会社、キリンビバレッジ株式会社の国内綜合飲料事業の事業管理及び専門サービスを提供しています。
- 企業ホームページ :
- http://www.kirin.co.jp/
- 電話 :
- --
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 38人
- 女性 :
- 3人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 31.5%
- 注記(一覧) :
- 【全採用者数】152人（男性：104人、女性48人）
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 31.5%
- 注記(詳細) :
- 【全採用者数】152人（男性：104人、女性48人）
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 19.3年
- 女性（一覧） :
- 16.9年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 19.3年
- 女性1（詳細） :
- 16.9年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 81.8%
- 女性1（詳細） :
- 74.1%
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 12.8時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 正社員
- 平均残業時間１（詳細） :
- 21.7時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 12.8時間
- 取組内容（詳細） :
- ■労働生産性向上に向けた研修プログラム「なりキリンママ・パパ」実施 ■長時間労働者の面談実施 ■長時間労働部署へのヒアリング実施 ■各自終業予定時間を予定表などに入力 ■PCのログイン、ログオフ時間を確認し、乖離がある人へのヒアリング実施 ■マネジメント層向けのタイムマネジメントセミナー実施 ■20時、22時に全体消灯 ■計画年休取得促進
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 79.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 79.0%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 23.1%
- 注記（一覧） :
- 【全従業員数】6185人（男性：4454人、女性1431人）
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性1（詳細） :
- 23.1%
- 注記（詳細） :
- 【全従業員数】6185人（男性：4454人、女性1431人）
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 14.8%
- 人数 :
- 78人
- 男女計 :
- 527人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 7.6%
- 女性管理職人数 :
- 163人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 2140人
- 役員に占める女性の割合 :
- 11.5%
- 女性役員人数 :
- 3人
- 役員全体人数（男女計） :
- 26人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 42.4%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 42.4%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- キリン株式会社「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」 に基づく行動計画書 １．計画期間 2016年4月1日～2021年12月31日 ２．目標 2021年までに女性リーダー300人を達成する 【取り組み内容】 （1）女性リーダー育成を目的とした研修の実施 ■若手女性社員とそのリーダーが一緒に参加し、女性社員のキャリア構築や育成を考える研修 ■経営職を目指す女性社員向けリーダー育成プログラム ■職場リーダーを目指す女性社員向けリーダー育成プログラム （2）女性社員がライフベントを乗り越えキャリア積んでいく意識を醸成するための施策の実施 ■自立的なキャリア形成を支援するための面談ツールを活用し、ライフイベント後の働き方やキャリア形成を考える機会を提供 ■女性メンバーを持つリーダーがライフイベントやキャリアについて面談で支援する際に役立つ手引書を配信 ■育児休職者の復帰支援フォーラムの開催 以上
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 1．行動計画の前提となる基本的考え ① 男女共同参画が可能な社会・企業作りは、当社にとっても重要な課題であることを認識し、それを支えていく。 ② 当社では、育児、介護、本人の病気等の理由で一時的に休業したり、職務負荷を軽減することは、誰にでもあり得る一般的なことであるという前提に立ち、そうした事態に直面した場合でも、それを乗り越えて就業を継続する意思を有し、成長意欲のある社員については、これを支えていく。 ③ 様々な事態に直面した社員が継続就業することは、会社にとって有益であるという意識を社内全体に浸透し、そうした社員を支援するという風土を作っていくと同時に、支援を受ける側も周囲との調和を積極的に図る努力をすることが互いに求められる。 2．行動計画の目的 ① 子育て期にある社員が仕事と家庭生活を両立させることに資する計画とする。 ② 全ての社員にとっても、より働き易い環境を整備し、更なる能力発揮に資する計画とする。 3．計画期間2017年4月1日～2021年3月31日 4．目標および目標を達成するために計画期間中に実施する対策の内容 【目標１】 男性の仕事と家庭生活の両立に対する意識の向上を図り、男性が育児休業を取得しやすくなる組織風土をつくる ? 男性社員を中心に育児参画への意識改革に向けた取り組みを実施 ? 全社員への育児休業制度・看護休暇・積休制度（育児休業・子の学校行事事由等で取得可）の周知 ? 子が生まれた男性社員向けに、育児休業制度・看護休暇・積休制度の周知と取得促進 【目標２】 育児休業中の社員の復帰支援及びキャリア形成のための支援を図る ? 育児休業期間中の自己啓発制度利用概要の周知と環境整備 ? 育児休業中の研修受講機会の拡充 ? 育児休業者フォーラム等、復帰支援やキャリア形成に関わる経験共有やネットワーキングの支援 【目標３】 働き方の見直しに資する制度活用ならびに整理 ? 総労働時間削減のための適正な労働時間管理推進に向けた取り組みの実施 ＜計画期間終了前直近１年間において１年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の社員が１人もいないこと＞ ? 休暇取得状況の確認、計画年休・リフレッシュ休暇の制度周知および取得率向上取り組みの実施 ? フレックスタイム制度改定および在宅勤務制度拡充の制度周知による活用推進の実施 以上
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ●法を上回る育児休業制度を整備 子どもが2歳になるまで休業可能 ●法を上回る短時間勤務制度を整備 子どもが小学校3年生の学年末まで利用可能
- 自由記述欄 :
- ＜2018年新規管理職登用者＞ 全体：100名、その内女性：15名 ＜2018年各種制度利用実績＞ ■男性の育休取得率：42.4% ■年次有給休暇取得率：79.0% ■年次有給休暇平均取得日数：15.8日 ■一か月あたり平均残業時間：21.7時間 ■「１か月あたりの残業時間」が６０時間を超える正社員の割合：0.6% ＜女性活躍推進に向けて以下の取り組み・制度を導入＞ ■女性社員キャリアワークショップ ■若手女性社員向けのリーダー育成プログラム ■地域限定チームリーダー育成プログラム ■育児休職者フォーラム ■リーダーの女性社員に対するキャリア開発スキルを支援 ■別居結婚旅費支援 ■短時間勤務を分割制度（期間内であれば制限回数なし） ■ボランティア、自己啓発、配偶者の異動による最大３年間の休職制度 ■再雇用制度（契約社員） ■転勤回避措置 ■在宅勤務制度 ■多様な事由に積み立て休暇を利用可能：学校行事、不妊治療など ■社内公募制度、留学制度 ■労働生産性の向上及び組織風土改革に向けた「なりキリンママ・パパ」研修の実施
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
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登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0100-01-127723