NECネッツエスアイ株式会社の概要
NECネッツエスアイ株式会社(エヌイーシーネッツエスアイ)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都港区にある株式会社です。NECネッツエスアイ株式会社の住所は東京都港区芝浦3丁目9番14号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | NECネッツエスアイ株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | エヌイーシーネッツエスアイ |
| 法人番号 | 6010001135680 |
| 会社法人等番号 | 010001135680 |
| 本店所在地 | 〒1080023 |
| 東京都港区芝浦3丁目9番14号 | |
| 証券コード | 1973 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 牛島 祐之 |
| 従業員数 | 5151 |
| URL | http://www.nesic.co.jp/ |
| TEL | 03-6699-7000 |
| 設立日 | 1953年11月26日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2023年03月06日 |
| 変更日 | 2023年03月02日 |
| JBDB企業コード |
1690870
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： NECネッツエスアイ株式会社
本店所在地： 東京都文京区後楽2丁目6番1号
商号： NECネッツエスアイ株式会社
本店所在地： 東京都港区芝浦3丁目9番14号
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 2799億6100万円 | 2579億1200万円 | 2679億3900万円 | 2779億4900万円 |
| 141億1100万円 | 99億7400万円 | 110億5700万円 | 127億7400万円 |
| 141億3300万円 | 99億7500万円 | 109億5700万円 | 130億2300万円 |
| 59億9600万円 | 65億4900万円 | 73億5700万円 | 88億8500万円 |
| 94億3500万円 | 226億3400万円 | 47億7900万円 | 83億9600万円 |
| -28億2200万円 | -26億9700万円 | -28億0200万円 | -56億0400万円 |
| -14億0200万円 | -41億4400万円 | -43億6600万円 | -56億1500万円 |
| 1965億6900万円 | 1974億6900万円 | 2080億5000万円 | 2161億7100万円 |
NECネッツエスアイ株式会社の情報・口コミ
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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NECネッツエスアイ株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 6010001135680
- 企業名 :
- ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都文京区後楽２丁目６番１号
- 企業規模 :
- 5428人
- 企業規模詳細 :
- 5428
- 業種 :
- G:情報通信業
- 事業概要 :
- ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供および国内300ヶ所以上のサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供
- 企業ホームページ :
- http://www.nesic.co.jp
- 電話 :
- --
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 37人
- 女性 :
- 6人
- 注記 :
- 直近3事業年度における中途採用実績（30歳以上）。なお、2018年度における概ね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用実績は1名。
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 17.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 17.0%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:職種転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 1:一般職→総合職
- 男性(一覧) :
- 1人
- 女性(一覧) :
- 18人
- 注記(一覧) :
- 直近3事業年度における雇用形態転換実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 一般職→総合職
- 男性1（詳細） :
- 1人
- 女性1（詳細） :
- 18人
- 注記（詳細） :
- 直近3事業年度における雇用形態転換実績
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 8.5倍
- 女性(一覧) :
- 10.8倍
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 8.5倍
- 女性1（詳細） :
- 10.8倍
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 注記（詳細） :
- 直近3事業年度における雇用形態転換実績
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 19.3年
- 女性（一覧） :
- 14.8年
- 注記(一覧) :
- 2019/3/31
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職
- 男性1（詳細） :
- 15.0年
- 女性1（詳細） :
- 14.1年
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般事務職
- 男性2（詳細） :
- 12.8年
- 女性2（詳細） :
- 15.8年
- 注記（詳細） :
- 2018/4/1
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 18.9時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 総合職
- 平均残業時間１（詳細） :
- 19.2時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 一般事務職
- 平均残業時間２（詳細） :
- 7.2時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 18.9時間
- 取組内容（詳細） :
- ・定時退勤日の設定（月・水、給料日、賞与日） ・退勤促進の放送実施 ・安全衛生会議で毎月時間外状況報告 ・長時間労働の実態把握と定期的な報告・フォローアップ ・過重時間外労働健康診断の実施
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 65.9%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 65.9%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 16.0%
- 注記（一覧） :
- 2018/4/1
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性1（詳細） :
- 16.0%
- 注記（詳細） :
- 2018/4/1
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 11.5%
- 注記 :
- 2019/4/1
- 管理職に占める女性の割合 :
- 3.9%
- 直近3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合 :
-
- 直近の3事業開始年度 :
- 平成26年度
- 直近の3事業終了年度 :
- 平成28年度
- 男性割合 :
- 0.05%
- 女性割合 :
- 0.05%
- 役員に占める女性の割合 :
- 14.3%
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 2.3%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 2.3%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201604251616343089762_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2020年4月1日～2023年3月31日 １．計画期間 ２０２０年４月１日～２０２３年３月３１日 ２．行動計画内容（詳細はＰＤＦ参照） 【目標１】 育児休職や育児目的の休暇を取得しやすい職場風土の醸成 配偶者の出産予定届を周知し、出生前から男性社員及び上司へ育児制度を 案内するとともに、男性社員向け育児制度ポータルサイトにて情報提供を 行い育児休職や育児目的の休暇を取得しやすい職場風土を醸成する 【目標２】 多様な働き方を実現する制度の促進 全社員に対してスーパーフレックス制度及び時間単位の休暇取得を可能とする 制度を導入するとともに、介護・治療と仕事の両立支援制度導入に向け制度を 確立する 【目標３】 育児中の社員が活き活きと安心して働ける環境の整備 育児休職中の社員及び上司に対して仕事と育児の両立に関するオンライン 研修を提供する。また保育園入園に関する情報を提供し安心して仕事に 取り組める環境を提供する
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202006291414200775839_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ■育児休職制度 子が1歳に到達した後最初に到来する3月31日まで、または1歳6ヵ月まで休職可能 ただし保育園入園が出来ない等の理由がある場合、子が満２歳まで休職可能 ■育児短時間勤務制度 子が小学校6年生修了時の3月31日まで、1日の勤務時間について2時間を限度に短時間勤務に就くことが可能 ■ファミリーフレンドリー休暇制度（2002年より実施） 年次有給休暇とは別に、育児・医療・看護、配偶者の出産、学校行事への参加等を目的として利用できる休暇 ■特定不妊治療費補助制度（2007年10月より実施） 医療保険適用外かつ高額な医療費を要する特定不妊治療を受診した場合、国の助成金を補完する制度と位置づけ、国の助成金でカバーしきれない自己負担部分の軽減を目的に補助する ■復職支援サイト（2011年10月より実施） 育児休職中社員が復職準備等のために必要な情報を入手できるサイトを運営 ■復職支援セミナー 復職予定者に対して、仕事と育児の両立支援セミナーを実施
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ■介護休職制度 介護を事由として1年以内の休職が可能 ■介護短時間勤務制度 介護を事由として1日の勤務時間について2時間を限度に短時間勤務に就くことが可能 ■仕事と介護の両立支援セミナー（2014年より実施） 仕事と介護の両立を目的として、当社グループ社員を対象としたセミナーの実施 ■ＮＥＣグループにおける介護支援サイトの周知 ＮＥＣにおいてＮＥＣグループ社員が利用可能な介護支援サイト（介護関連情報の提供、介護専門のケアマネージャーによる相談等）を運営しているため、当該サイトの周知を実施
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 3
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2007年認定 2012年認定 2015年認定（2015年4月1日～2015年12月31日の間に認定申請）
NECネッツエスアイ株式会社に関連する会社
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EDINETでの検索方法
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厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでの検索方法
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※ 労働保険適用事業場検索では、労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか確認ができます。
労働保険適用事業場検索での検索方法
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※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
NECネッツエスアイ株式会社の登記情報を取得する
※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0100-01-135680