株式会社日立ソリューションズ東日本の概要
株式会社日立ソリューションズ東日本(ヒタチソリューションズヒガシニホン)は2015年10月05日に法人番号が指定された宮城県仙台市青葉区にある株式会社です。株式会社日立ソリューションズ東日本の住所は宮城県仙台市青葉区中央3丁目2番1号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 株式会社日立ソリューションズ東日本 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | ヒタチソリューションズヒガシニホン |
| 法人番号 | 1370001009911 |
| 会社法人等番号 | 370001009911 |
| 本店所在地 | 〒9800021 |
| 宮城県仙台市青葉区中央3丁目2番1号 | |
| 代表者 | 代表取締役 八田 直久 |
|---|---|
| 従業員数 | 1016 |
| URL | http://www.hitachi-solutions-east.co.jp/ |
| TEL | 022-266-2181 |
| 設立日 | 1984年05月21日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2022年03月25日 |
| 変更日 | 2022年03月22日 |
| JBDB企業コード |
0267824
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 株式会社日立ソリューションズ東日本
本店所在地： 宮城県仙台市青葉区本町2丁目16番10号
商号： 株式会社日立ソリューションズ東日本
本店所在地： 宮城県仙台市青葉区中央3丁目2番1号
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 当期純利益 |
| 利益剰余金 |
| 2018-03-31 |
|---|
| 13億3600万円 |
| 35億8900万円 |
株式会社日立ソリューションズ東日本の情報・口コミ
求人・バイト情報
求人・転職関連のおすすめサービス
株式会社日立ソリューションズ東日本の求人・アルバイト情報は只今調査中です。
求人情報を掲載する
登録すると法人リスト作成などの機能が利用できるようになるだけでなく、自社の求人情報やプレスリリースを掲載することができます。
評判・リスク情報
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
宮城県仙台市青葉区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社日立ソリューションズ東日本の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 1370001009911
- 企業名 :
- 株式会社日立ソリューションズ東日本
- 都道府県 :
- 04:宮城県
- 所在地 :
- 宮城県仙台市青葉区本町２丁目１６番１０号
- 代表者 :
- 取締役社長 小玉陽一郎
- 企業規模 :
- 1059人
- 企業規模詳細 :
- 1059
- 業種 :
- G:情報通信業
- 事業概要 :
- 総合IT企業として様々な分野のソリューションを提供 （システムエンジニアリング、ソフトウェア開発等）
- 企業ホームページ :
- http://www.hitachi-solutions-east.co.jp/index.html
- 電話 :
- 022-266-2181
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 0人
- 女性 :
- 0人
- 注記 :
- 2019年度実績
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 23.5%
- 注記(一覧) :
- 2019年度新卒
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 23.5%
- 注記(詳細) :
- 2019年度新卒
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:契約社員→正社員
- 男性(一覧) :
- 1人
- 女性(一覧) :
- 1人
- 注記(一覧) :
- 2019年度実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 契約社員→正社員
- 男性1（詳細） :
- 1人
- 女性1（詳細） :
- 1人
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 6.5倍
- 女性(一覧) :
- 7.7倍
- 注記(一覧) :
- 2017～2019年度 3年間の平均
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 6.5倍
- 女性1（詳細） :
- 7.7倍
- 注記（詳細） :
- 2017～2019年度 3年間の平均
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男女比1（詳細） :
- 12.0倍
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 19.0年
- 女性（一覧） :
- 13.0年
- 注記(一覧) :
- 2019年度末時点
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職
- 男性1（詳細） :
- 19.0年
- 女性1（詳細） :
- 12.0年
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 基幹職
- 男性2（詳細） :
- 16.0年
- 女性2（詳細） :
- 17.0年
- 注記（詳細） :
- 2019年度末時点
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 62.1%
- 女性1（詳細） :
- 60.0%
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 16.1時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 注記（一覧） :
- 2019年度実績、所定労働時間を元に算出
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 16.1時間
- 取組内容（詳細） :
- (1)勤労統計データの分析と展開による残業抑制 ・毎月、役員・本部長宛てに勤労統計データを展開し、残業抑制の依頼を実施 ・一定の残業時間を超過した社員には報告書（理由、今後の見通し、抑制策）を作成・提出させる。 (2)年休取得促進日の設定と社内周知 (3)計画年休、プロジェクト休暇、アニバーサリー休暇等の設定と周知、および取得促進
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績、所定労働時間を元に算出
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 20H
- 2月 :
- 20H
- 3月 :
- 21H
- 4月 :
- 15H
- 5月 :
- 17H
- 6月 :
- 16H
- 7月 :
- 15H
- 8月 :
- 13H
- 9月 :
- 17H
- 10月 :
- 16H
- 11月 :
- 17H
- 12月 :
- 15H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 77.5%
- 注記(一覧) :
- 2019年度実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 77.5%
- 注記（詳細） :
- 2019年度実績
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 12.9%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 総合職
- 女性1（詳細） :
- 11.3%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 基幹職
- 女性2（詳細） :
- 90.5%
- 注記（詳細） :
- 2019年度末時点
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 6.2%
- 人数 :
- 22人
- 男女計 :
- 353人
- 注記 :
- 2019年度末時点
- 管理職に占める女性の割合 :
- 3.1%
- 女性管理職人数 :
- 8人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 258人
- 直近3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合 :
-
- 直近の3事業開始年度 :
- 平成29年度
- 直近の3事業終了年度 :
- 平成31年度
- 男性割合 :
- 4.19%
- 女性割合 :
- 3.17%
- 役員に占める女性の割合 :
- 0.0%
- 女性役員人数 :
- 0人
- 役員全体人数（男女計） :
- 6人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 18.7%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 18.7%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 18%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 100%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 3人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 75%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- ・配偶者出産休暇 配偶者の出産の際の病院の入院・退院、出産の付添い等の配偶者の出産のために与えられる休暇。出産１回につき、通算５日を限度とし、連続又は１日若しくは半日単位に分割して行使可能。
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 育児休業に関する制度に準ずる措置 :
- ・小学校1年修了までの通算3年間 ・半日単位で取得可能
- 所定外労働の制限 :
- 小学校就学前まで、本人の申し出により、 ・所定外労働を免除 ・所定外労働の制限（所定外労働限度時間 1ヶ月あたり24時間） ・深夜労働の免除
- 短時間勤務制度 :
- ・小学校卒業まで利用可能
- フレックスタイム制度 :
- ・コアタイムありのフレックスタイム制度 ・短時間勤務者のフレックスタイム制度もあり
- 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度 :
- ・フレックスタイム制度利用により可能
- 育児に要する経費の援助措置等 :
- ・育児・仕事両立支援金制度
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- ・特別健康日、環境特別健康日を設定し、定時退社を促進 ・毎月最終金曜日はプレミアムフライデーとして早めの退社を促進
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- ・年２回、計画年休の取得を推進。 ・毎月年休取得促進日を設定し、取得を促進。
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- ・タイム＆ロケーションフリー制度導入
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- ・若手女性社員を対象としたキャリアセミナーの実施または外部への派遣
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- 2019年度は外部への派遣 2020年以降も継続
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201904221111490661566_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年4月1日～2022年3月31日 ＰＤＦ参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201907091515455550201_1.pdf
- 自由記述欄 :
- ・時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
- えるぼし認定 :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定段階 :
- 3
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2013年認定 2016年認定
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定年 :
- 2019年認定
株式会社日立ソリューションズ東日本に関連する会社
株式会社日立ソリューションズ東日本の周辺にある企業
株式会社日立ソリューションズ東日本に関連する書類をEDINETで検索する
※ EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類を閲覧することができます。
EDINETでの検索方法
株式会社日立ソリューションズ東日本の保険加入状況を確認する
※ 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでは、事業所の厚生年金保険や健康保険の加入状況を確認することができます。
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでの検索方法
株式会社日立ソリューションズ東日本の労働保険加入状況を確認する
※ 労働保険適用事業場検索では、労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか確認ができます。
労働保険適用事業場検索での検索方法
株式会社日立ソリューションズ東日本の各種証明書を取得する
※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
株式会社日立ソリューションズ東日本の登記情報を取得する
※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 3700-01-009911