株式会社復建技術コンサルタントの概要
株式会社復建技術コンサルタント(フッケンギジュツコンサルタント)は2015年10月05日に法人番号が指定された宮城県仙台市青葉区にある株式会社です。株式会社復建技術コンサルタントの住所は宮城県仙台市青葉区錦町1丁目7番25号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 株式会社復建技術コンサルタント |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | フッケンギジュツコンサルタント |
| 法人番号 | 1370001010010 |
| 会社法人等番号 | 370001010010 |
| 本店所在地 | 〒9800012 |
| 宮城県仙台市青葉区錦町1丁目7番25号 | |
| 代表者 | 代表取締役 菅原 稔郎 |
|---|---|
| 従業員数 | 349 |
| URL | http://www.fgc.jp/ |
| TEL | 022-262-1234 |
| 設立日 | 1949年05月25日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2018年06月05日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
0267832
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 株式会社復建技術コンサルタント
本店所在地： 宮城県仙台市青葉区錦町1丁目7番25号
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 売上総利益 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 総資産 |
| 資本金 |
| 利益剰余金 |
| 2018-03-31 |
|---|
| 57億7732万円 |
| 16億5258万円 |
| 2億9774万円 |
| 3億3389万円 |
| 2億2320万円 |
| 64億2431万円 |
| 1億3000万円 |
| 22億6314万円 |
株式会社復建技術コンサルタントの情報・口コミ
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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株式会社復建技術コンサルタントの職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 1370001010010
- 企業名 :
- 株式会社復建技術コンサルタント
- 都道府県 :
- 04:宮城県
- 所在地 :
- 宮城県仙台市青葉区錦町１丁目７番２５号
- 代表者 :
- 代表取締役 菅原 稔郎
- 企業規模 :
- 396人
- 企業規模詳細 :
- 男性：322人 女性：74人（2020年4月1日現在）
- 業種 :
- R:サービス業（他に分類されないもの）
- 事業概要 :
- 弊社は、昭和21年の創業以来、東北を拠点とする総合建設コンサルタントとして道路や橋梁設計・地質調査・測量に携わってきました。 東日本大震災では発生直後から災害復旧に尽力するなど、「地域のホームドクター」として、安心して暮らせる地域づくりのお手伝いをさせて頂いております。
- 企業ホームページ :
- https://www.fgc.jp/
- 電話 :
- 022-262-1234
- 公共調達資格情報 :
- ①0000070752 ②中小企業 ③役務の提供等 Ｃ等級 ④令和1・2・3 ⑤全て ⑥301,302,303,304,306,309,313,315
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 6人
- 女性 :
- 0人
- 注記 :
- 令和元年度実績
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 28.6%
- 注記(一覧) :
- 令和2年.4採用実績
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 基幹職
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 23.1%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 一般職
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 100.0%
- 注記(詳細) :
- 令和2年.4採用実績
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:契約社員→正社員
- 男性(一覧) :
- 1人
- 女性(一覧) :
- 1人
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 男性1（詳細） :
- 1人
- 女性1（詳細） :
- 0人
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 男性2（詳細） :
- 0人
- 女性2（詳細） :
- 1人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 7.8倍
- 女性(一覧) :
- 6.8倍
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 男性1（詳細） :
- 7.6倍
- 女性1（詳細） :
- 8.0倍
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 男性2（詳細） :
- 0.0倍
- 女性2（詳細） :
- 4.5倍
- 注記（詳細） :
- H31.4実績
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 男女比1（詳細） :
- 1.1倍
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 男女比2（詳細） :
- 0.0倍
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 5.7年
- 女性（一覧） :
- 14.0年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 男性1（詳細） :
- 5.7年
- 女性1（詳細） :
- 5.0年
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 男性2（詳細） :
- 4.0年
- 女性2（詳細） :
- 17.6年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 17.1時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 注記（一覧） :
- H30年度実績
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 基幹職
- 平均残業時間１（詳細） :
- 30.2時間
- 雇用管理区分２（詳細） :
- 一般職
- 平均残業時間２（詳細） :
- 9.2時間
- 備考（詳細） :
- H30年度実績（法定外）
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 17.1時間
- 取組内容（詳細） :
- ・WLB推進活動における業務効率化の検討（外部コンサルタントの活用） ・ノー残業デーの実施 ・ノー残業デーおよび休日出勤の原則禁止 ・PCの強制シャットダウン
- 注記（詳細） :
- H30年度実績
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 3:対象とする労働者すべて
- 取得率（一覧） :
- 61.0%
- 注記(一覧) :
- H30年度実績
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 取得率1（詳細） :
- 56.3%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 取得率2（詳細） :
- 79.8%
- 注記（詳細） :
- H30年度実績
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 21.7%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 女性1（詳細） :
- 10.5%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 女性2（詳細） :
- 97.1%
- 注記（詳細） :
- 平成31.4現在
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 48.1%
- 人数 :
- 13人
- 男女計 :
- 27人
- 注記 :
- 令和2年4月実績
- 管理職に占める女性の割合 :
- 1.9%
- 女性管理職人数 :
- 2人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 108人
- 役員に占める女性の割合 :
- 0.0%
- 女性役員人数 :
- 0人
- 役員全体人数（男女計） :
- 0人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 22.2%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 男性取得率1（詳細） :
- 22.2%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 男性取得率2（詳細） :
- 0.0%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 基幹職
- 女性取得率1（詳細） :
- 0.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 一般職
- 女性取得率2（詳細） :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年3月1日～2021年3月31日 1.計画期間 2019.3.1～2021.3.31 2.内 容 ＜雇用環境の整備に関する事項＞ 【目標1】計画期間内に、育児休業等の取得率を以下の水準以上にする。 男性社員・・・7％以上 女性社員・・・80％以上 【対策】 2019.3～管理職を対象に男性の育児休業に関する情報を提供し 対象者が出た場合は取得を促す。 2019.4～取得希望者に対して、条件等を個別に説明。 休職中も含めて相談を受け付け円滑な復職を図る。 【目標2】全従業員の年次有給休暇取得率を55％以上とする。 【対策】 2019.4～前年度取得状況の把握 2019.7～取得促進のための対策立案と前年度取得日数が低かった社員に対する働きかけ 2019.11～取得状況のチェックとフォロー
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間：2019年3月1日～2021年3月31日 1.計画期間 2019.3.1～2021.3.31 2.内 容 ＜雇用環境の整備に関する事項＞ 【目標1】計画期間内に、育児休業の取得率を以下の水準以上にする。 男性社員・・・7％以上 女性社員・・・80％以上 【対策】 2019.3～管理職を対象に男性の育児休業に関する情報を提供 し対象者が出た場合は取得を促す。 2019.4～取得希望者に対して、条件等を個別に説明。 休職中も含めて相談を受け付け円滑な復職を図る。 【目標2】全従業員の年次有給休暇取得率を55％以上とする。 【対策】 2019.4～前年度取得状況の把握 2019.7～取得促進のための対策立案と前年度取得日数が低かった社員に対する働きかけ 2019.11～取得状況のチェックとフォロー
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- 弊社では、育児休業制度を平成4年から規定化し、平成14年には多様な働き方を支援するため、法を上回る3歳までの育児休業や週休3日制度、短時間勤務制度を導入しました。制定以来、育児休業取得率及び復職率はいずれも100％となっており、子育てをしながら働くことが当たり前という職場風土が定着しています。 また、当業界が抱える長時間労働問題を解消するため、ノー残業デーの実施、社内委員会の設置や労使間で改善策を協議するなど、ワークライフバランス実現に向けた職場環境づくりを推進しています。
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ・介護に関する相談窓口を設置。
- 自由記述欄 :
- 2020健康経営優良法人に認定
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2019年認定
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登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 3700-01-010010