小田急デパートサービス株式会社の継承先の会社
小田急デパートサービス株式会社の概要
小田急デパートサービス株式会社(オダキュウデパートサービス)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都新宿区にある株式会社です。小田急デパートサービス株式会社の住所は東京都新宿区西新宿1丁目1番3号です。小田急デパートサービス株式会社は2020年04月09日に 合併による解散等で 閉鎖しました。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 小田急デパートサービス株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | オダキュウデパートサービス |
| 法人番号 | 3011101004126 |
| 会社法人等番号 | 011101004126 |
| 本店所在地 | 〒1600023 |
| 東京都新宿区西新宿1丁目1番3号 | |
| 登記記録の閉鎖等年月日 | 2020年04月09日 |
|---|---|
| 登記記録閉鎖の事由 | 合併による解散等 |
| 代表者 | 小船髙志 |
| 従業員数 | 338 |
| URL | http://ods.odakyu-dept.co.jp/ |
| TEL | 03-3348-4106 |
| 設立日 | 1967年11月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2020年04月14日 |
| 変更日 | 2020年04月09日 |
| 登記記録変更事由 | 令和2年4月1日東京都渋谷区代々木二丁目28番12号株式会社小田急ビルサービス(2011001005051)に合併し解散 |
| JBDB企業コード |
1394763
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 小田急デパートサービス株式会社
本店所在地： 東京都新宿区西新宿1丁目1番3号
商号： 小田急デパートサービス株式会社
本店所在地： 東京都新宿区西新宿1丁目1番3号
令和2年4月1日東京都渋谷区代々木二丁目28番12号株式会社小田急ビルサービス(2011001005051)に合併し解散
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 当期純利益 |
| 総資産 |
| 利益剰余金 |
| 2018-02-28 | 2019-02-28 |
|---|---|
| 1億2855万円 | 1億6243万円 |
| 24億7006万円 | 26億9726万円 |
| 7億7362万円 | 8億9806万円 |
小田急デパートサービス株式会社の情報・口コミ
求人・バイト情報
求人・転職関連のおすすめサービス
小田急デパートサービス株式会社の求人・アルバイト情報は只今調査中です。
求人情報を掲載する
登録すると法人リスト作成などの機能が利用できるようになるだけでなく、自社の求人情報やプレスリリースを掲載することができます。
評判・リスク情報
小田急デパートサービス株式会社に評判・口コミ・反社情報・リスク情報は未調査です。
東京都新宿区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
小田急デパートサービス株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 3011101004126
- 企業名 :
- 小田急デパートサービス株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都新宿区西新宿１丁目１番３号
- 代表者 :
- 取締役社長 川村 泰弘
- 企業規模 :
- 338人
- 企業規模詳細 :
- 338
- 業種 :
- R:サービス業（他に分類されないもの）
- 事業概要 :
- 総合ビル管理業 ●警備業の請負およびその保障 ●駐車場の管理 ●清掃業 ●ハウスクリーニング ●設備保守業務 ●建築一式、電気、管、内装仕上、消防施設等各工事の設計、施工、監理請負業務 ●各種自動販売機の設置・管理 ●クリーニング業 ●煙草販売業 ●ＯＡ機器販売・保守
- 企業ホームページ :
- http://www.o-d-s.co.jp/
- 電話 :
- 03-3348-4106
- ＦＡＸ :
- 03-3340-5948
- 創業年 :
- 1967年
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 1:再雇用
- 男性 :
- 6人
- 女性 :
- 0人
- 注記 :
- 2018年3月以降実績
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 1:基幹的な職種
- 割合(一覧) :
- 0.0%
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 0.0%
- 雇用管理区分2(詳細) :
- 嘱託
- 雇用管理区分2女性(詳細) :
- 0.0%
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 15.6年
- 女性（一覧） :
- 15.1年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（一覧） :
- 26.5時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 雇用管理区分１（詳細） :
- 社員・準社員・嘱託
- 平均残業時間１（詳細） :
- 26.5時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（詳細） :
- 26.5時間
- 取組内容（詳細） :
- ミニフレックス（遅出・早帰り）制度 従業員の申請により、遅出・早帰りできる制度。遅出または早帰りで不足した所定労働時間分を、他の日に延長した所定外労働時間で相殺することにより、長時間労働の削減と従業員の個人生活の充実を促進させることができる。
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性（一覧） :
- 10.7%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 社員
- 女性1（詳細） :
- 2.5%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 嘱託
- 女性2（詳細） :
- 5.4%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 準社員
- 女性3（詳細） :
- 1.6%
- 雇用管理区分4（詳細） :
- パート
- 女性4（詳細） :
- 6.1%
- 雇用管理区分5（詳細） :
- エキスパート
- 女性5（詳細） :
- 0.0%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 人数 :
- 1人
- 男女計 :
- 351人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 男性取得率（一覧） :
- 0.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 0.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 嘱託
- 男性取得率2（詳細） :
- 0.0%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 嘱託
- 女性取得率2（詳細） :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ＰＤＦ参照
- リンクURL1 :
- http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201604261313502470893_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- １．計画期間 平成２７年４月１日～平成３３年３月３１日 ２．内容 【目標１】出産・育児関連諸制度の周知、手続き案内の整備 《対策》平成２７年４月～ （１）法に基づく出産・育児関連各種制度の調査 （２）社内における出産・育児関連各種制度の取得手続・案内の整備 （３）出産・育児関連諸制度についてパンフレットを作成し、対象社員に配布する。 【目標２】年次有給休暇の取得促進 《対策》平成２７年４月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、取得促進に向けた取組みを労使で検討する。
- リンクURL1 :
- http://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201603241515400308208_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ●法を上回る育児休業制度を整備 子どもが３歳に達する日まで休業可能 女性社員取得率 １００％（過去実績） ●法を上回る子の看護休暇制度を整備 年間１０日間まで休業可能
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
小田急デパートサービス株式会社に関連する会社
小田急デパートサービス株式会社の周辺にある企業
小田急デパートサービス株式会社に関連する書類をEDINETで検索する
※ EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類を閲覧することができます。
EDINETでの検索方法
小田急デパートサービス株式会社の保険加入状況を確認する
※ 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでは、事業所の厚生年金保険や健康保険の加入状況を確認することができます。
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでの検索方法
小田急デパートサービス株式会社の労働保険加入状況を確認する
※ 労働保険適用事業場検索では、労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか確認ができます。
労働保険適用事業場検索での検索方法
小田急デパートサービス株式会社の各種証明書を取得する
※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
小田急デパートサービス株式会社の登記情報を取得する
※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0111-01-004126