株式会社エヌ・ティ・ティエムイーの概要
株式会社エヌ・ティ・ティエムイー(エヌティティエムイー)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都豊島区にある株式会社です。株式会社エヌ・ティ・ティエムイーの住所は東京都豊島区東池袋3丁目21番14号です。
法人基本情報
法人名 | 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー |
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フリガナ | エヌティティエムイー |
法人番号 | 3013301025851 |
会社法人等番号 | 013301025851 |
本店所在地 | 〒1700013 |
東京都豊島区東池袋3丁目21番14号 | |
代表者 | 代表取締役 藤本 秀雄 |
---|---|
従業員数 | - |
URL | http://www.ntt-me.co.jp |
TEL | 03-5217-9126 |
設立日 | 1988年03月14日 |
法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
最終更新日 | 2019年10月21日 |
変更日 | 2019年10月01日 |
登記記録変更事由 | 令和1年10月1日東京都新宿区高田馬場一丁目21番4号株式会社エヌ・ティ・ティエムイーサービス(5011101034880)を合併 |
JBDB企業コード |
1440322
※JBDB(Japan Business Data Bank)企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号: 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
本店所在地: 東京都豊島区東池袋3丁目21番14号

商号: 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
本店所在地: 東京都豊島区東池袋3丁目21番14号
令和1年10月1日東京都新宿区高田馬場一丁目21番4号株式会社エヌ・ティ・ティエムイーサービス(5011101034880)を合併
決算情報
株式会社エヌ・ティ・ティエムイーの決算情報は只今調査中です。
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評判・リスク情報
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社エヌ・ティ・ティエムイーの職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 3013301025851
- 企業名 :
- 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都豊島区東池袋3丁目21番14号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 藤本 秀雄
- 企業規模 :
- 5385人
- 企業規模詳細 :
- 男性:5019人 女性:366人(2019年3月現在)
- 業種 :
- G:情報通信業
- 事業概要 :
- 【電気通信及び情報通信等に関する事業】 ●電話網・県間通信ネットワークを含めたIP網の構築・維持・運用・ サービス品質管理 ●電気通信及び情報通信に関する技術支援・人材育成 ●通信機器、設備及びシステムの開発、施工、運用 等 【企業向けサービス・ソリューションに関する事業】 ●SI/MIソリューションの提供 ●保守サポートサービス(技術的コールセンタ、ワンストップ監視・保守、 セキュリティ運用 等) ●ネットワークサービス(インターネットサービスプロバイダの提供)等
- 企業ホームページ :
- http://www.ntt-me.co.jp/
- 電話 :
- 03-3985-2121
- 管理職に占める女性の割合 :
- 6.7%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- 計画期間:2019年4月1日~2021年3月31日 PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201604111414145185672_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ■目標 性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、また、一人ひとりが抱える多様な制約の有無に関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりをめざし、ワークライフマネジメントの実現がイノベーションの創出や生産性の向上につながることへの理解を深め、効率的で柔軟な働き方を推進していく ■計画期間 2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間 ■取り組み内容 ①ワークライフマネジメントの推進に向けた取り組みの実施 ②育児・介護との両立をする社員に対する職場理解の推進 ③多様な人材が活躍できる職場作り・意識醸成
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<育児休業関係> :
- 会社の更なる発展と社員の生活の充実を実現すべく、多様な社員一人ひとりが活躍し、受容されることで、組織のパフォーマンスを最大化し、企業競争力強化と企業の積極的な社会的責任遂行することを目標とし、「ダイバーシティの風土・意識向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進(生産性向上)」「セミナー等によるダイバーシティの実践」を柱に活動を行っています。 <制度> ■育児休職 ・子が満3歳に達するまで取得可能 ■短時間勤務 ・小学校3年生以下の子を有する期間、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択可 ■再採用制度 ・育児に専念するために退職した場合、一定の用件を満たせば選考により再採用が可能 ■ライフプラン休暇(育児) ・育児、不妊治療 、子の学校行事等への参加、パートナーの出産などの理由により有給で休暇取得が可能 ■看護休暇 ・同一傷病期間、子の予防接種、子の健康診断又はパートナーの出産ごとに5日取得可能(子が2人以上の場合は更に5日) ■育児時間 ・子どもが1歳に達するまで、1回45分以内で1日2回まで取得可能 ■時間外勤務の免除 ・小学校就学前までの期間、時間外勤務の免除が可能 ■時間外勤務の制限 ・小学校3年生以下の子を有する期間、1ヶ月24時間、1年間150時間を超える時間外勤務の免除が可能 ■深夜業の制限 ・小学校3年生以下の子を有する期間、午後10時から午前5時までの就労免除が可能 ■育児支援サービス(福利厚生メニュー) ・育児コンシュルジュによる育児相談サポート ・一時保育・月極保育・ファミリーサポートセンター利用料金補助金 等 <諸制度を利用しやすい環境づくり> ■研修機会の場を捉えて、次世代育成支援に関するマインド醸成及び諸制度の紹介 ■休職中の社員に対し、定期的に情報提供することにより円滑な職場復帰を支援
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組> :
- セミナーや社内ホームページ等を使って、仕事と介護の両立できる よう様々な情報提供を行い、ワーク・ライフ・バランスの推進に 取り組んでいます。 <制度> ■介護休職 ・常時介護を必要とする家族の介護のため一定期間、休職することができる ■短時間勤務 ・常時介護を必要とする家族の介護のため、一定期間、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択可 ■再採用制度 ・介護のために退職した場合、一定の用件を満たせば選考により再採用が可能 ■ライフプラン休暇(介護) ・家族の介護のため、有給で休暇取得が可能 ■介護のための短期の休暇 ・常時介護を必要とする家族を有する社員が、5日取得可能(常時介護を有する家族が2人以上の場合は10日) ■時間外勤務の制限 ・常時介護を必要とする家族を有する社員は、1ヶ月24時間、1年間150時間を超える時間外勤務の免除が可能 ■深夜業の制限 ・常時介護を必要とする家族を有する社員は、午後10時から午前5時までの就労免除が可能 ■各種介護に関するサービスの利用(福利厚生メニュー) ・介護コンシュルジュによる介護相談サポート ・介護用品、介護サービスの利用割引 等 <両立の実現にむけた環境づくり> ・専門講師による介護セミナーの開催 ・介護と仕事の両立に関わる社内制度の紹介、関連冊子等の配布 ・社内HPへの、介護との両立に関する各種情報やセミナー資料の 掲載等
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2012年認定 2015年認定(2015年4月1日~2015年12月31日の間に認定申請)