株式会社NTT東日本-北海道の概要
株式会社NTT東日本-北海道(エヌティティヒガシニホンホッカイドウ)は2015年10月05日に法人番号が指定された北海道札幌市中央区にある株式会社です。株式会社NTT東日本-北海道の住所は北海道札幌市中央区大通西14丁目7番地です。
法人基本情報
| 法人名 | 株式会社NTT東日本-北海道 |
|---|---|
| フリガナ | エヌティティヒガシニホンホッカイドウ |
| 法人番号 | 9430001002571 |
| 会社法人等番号 | 430001002571 |
| 本店所在地 | 〒0600042 |
| 北海道札幌市中央区大通西14丁目7番地 | |
| 代表者 | 代表取締役 高橋 庸人 |
|---|---|
| 従業員数 | 2211 |
| URL | http://www.hokkaido.ntt-east.co.jp/ |
| TEL | - |
| 設立日 | 1988年12月22日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2018年07月27日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
0179893
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
2015-10-05
新規設立（法人番号登録）
商号： 株式会社NTT東日本-北海道
本店所在地： 北海道札幌市中央区大通西14丁目7番地
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 当期純利益 |
| 利益剰余金 |
| 2018-03-31 |
|---|
| 1億8039万円 |
| 24億9968万円 |
株式会社NTT東日本-北海道の情報・口コミ
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評判・リスク情報
2019
健康経営優良法人2019（厚生労働省）認定
2018
健康経営優良法人2018（厚生労働省）認定
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
株式会社NTT東日本-北海道の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 9430001002571
- 企業名 :
- 株式会社ＮＴＴ東日本－北海道
- 都道府県 :
- 01:北海道
- 所在地 :
- 北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地
- 代表者 :
- 代表取締役社長 高橋 庸人
- 企業規模 :
- 1843人
- 企業規模詳細 :
- 男性：2245人 女性：308人（平成28年3月1日時点）
- 業種 :
- G:情報通信業
- 事業概要 :
- ■ 東日本電信電話株式会社等からの受託業務 ・電気通信設備等の構築、管理、保守等業務 ・他事業者との電気通信設備の相互接続に関する運営業務 ・各種商品等に関する注文受付、コンサルティング及び販売、保守業務 ・販売代理店、電報代理店等に対する販売支援等業務 ・電話料金、商品代金等の支払い請求及び料金回収業務 ・公衆電話の設置、利用等に関する注文、問合せ対応及び手数料等の支払い事務 ・総務、人事、経理、契約等事務 ・給与支給、福利厚生等事務 ・各種教育研修企画、運営 ・各種催事、広告宣伝及び広報に関する企画、運営 ■ 電気通信事業 ■ 通信機器、情報処理機器、情報通信システム等及びソフトウェア等の開発、販売、保守等業務 ■ 工業所有権、著作権、ノウハウ及び各種ソフトウェアの開発、作成、取得、販売及びその使用権に関する実施許諾 ■ 建設業法に定められた各種設計、施工、管理に関する業務 ■ 工事用安全器具の開発、販売及び点検業務 ■ 事務用品、事務用機器及び家庭用電気機器の販売及びレンタル業務 ■ 医療機器の販売、保守業務 ■ 放送受信設備の販売、工事、保守 ■ 電波法に基づく無線局の設備、システムの点検事業及び業務の受託 ■ 土地、建物等の調査、売買、賃貸、管理及び仲介等業務 ■ 各種研修の企画、運営及び研修教材、システムの企画、製作、販売並びに研修施設の運営等業務 ■ 労働者派遣事業
- 企業ホームページ :
- http://www.hokkaido.ntt-east.co.jp/
- 電話 :
- 011-212-4415
- ＦＡＸ :
- --
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 10人
- 女性 :
- 42人
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 62.0%
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 2:雇用形態転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 2:契約社員→正社員
- 男性(一覧) :
- 5人
- 女性(一覧) :
- 42人
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 派遣社員⇒契約社員
- 男性1（詳細） :
- 6人
- 女性1（詳細） :
- 57人
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 契約社員⇒派遣社員
- 男性2（詳細） :
- 5人
- 女性2（詳細） :
- 42人
- 採用における男女別の競争倍率 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 範囲(一覧) :
- 2:正社員
- 男性(一覧) :
- 31.6倍
- 女性(一覧) :
- 17.7倍
- 採用における競争倍率の男女比（男性を1倍とした時の女性の倍率） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)採用における男女別の競争倍率
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 21.5年
- 女性（一覧） :
- 14.6年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（一覧） :
- 8.1時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 1:基幹的な職種
- 平均残業時間（詳細） :
- 8.1時間
- 取組内容（詳細） :
- フレックス勤務の導入、在宅勤務制度の活用
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 取得率（一覧） :
- 97.1%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 3:その他
- 女性（一覧） :
- 25.8%
- 注記（一覧） :
- 派遣社員を含む
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 社員
- 女性1（詳細） :
- 12.8%
- 雇用管理区分2（詳細） :
- 社員（有期）
- 女性2（詳細） :
- 17.3%
- 雇用管理区分3（詳細） :
- 派遣社員
- 女性3（詳細） :
- 93.6%
- 注記（詳細） :
- 社員（無期）、社員（有期契約）、派遣社員
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 5.8%
- 管理職に占める女性の割合 :
- 1.7%
- 役員に占める女性の割合 :
- 0.0%
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 男性取得率（一覧） :
- 12.5%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 1:基幹的な職種
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ■計画期間 2019年4月1日～2021年3月31日 ■数値目標 ①２０２０年度末までに女性管理者比率６．８％以上をめざす（東日本グループ） ②女性社員における管理者一歩手前層の割合を３０％に引き上げる ■取り組み内容 ① ワークライフマネジメントの推進に向けた取り組みの実施 ② 社員のキャリアステージにあわせた育成・キャリアアップ支援 ③ 育児・介護との両立をする社員に対する職場理解の推進 ④ 多様な人材が活躍できる職場作り・意識醸成 ※ 具体的な対策は一般事業主行動計画のとおり
- リンクURL1 :
- http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201904251515291832449_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ■計画期間 平成29年4月1日～平成31年3月31日 ■目的 性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりをめざし、ワークライフマネジメントの実現がイノベーションの創出や生産性の向上につながることへの理解を深め、効率的で柔軟な働き方を推進していく。 ■対策（取り組み内容） ① 働き方改革の推進等、生産性向上に向けた取り組みの実施 ・年間法定時間外労働720時間越え社員ゼロ ② 育児・介護との両立をする社員に対する職場理解の推進 ③ 働き方改革の推進等、生産性向上に向けた取り組みの実施 ④ 諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- NTT 東日本は、身近な総合ICT 企業としてのさらなる成長のため、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略として位置づけ、2008年4月にダイバーシティ推進室を設置して以降、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性社員のキャリア開発支援、全社的ダイバーシティ文化の醸成等、施策の展開や制度の充実を図ってきました。 2012年3月に策定した、ダイバーシティに関するビジョンおよびコミットメントに基づき、社員のキャリア開発や生産性向上（ワーク・ライフ・バランスの推進）に関する、さまざまな施策をブラッシュアップし展開しています。 ≪活動内容≫ ■社員のキャリア開発支援 ・女性社員等階層別研修・フォーラムの開催 ・ロールモデルとの対話会の開催 ■ワーク・ライフ・バランス推進 ・仕事と育児の両立支援 ・仕事と介護の両立支援 ・働き方改革の推進 ・在宅勤務の活用推進 ■ダイバーシティ推進のための文化醸成 ・社内イントラネット上および社員向けメールマガジンによる情報発信 ・全社員の理解を深めるためのeラーニングの実施 ・社員向け講話の実施 ≪制度≫ ■育児休職 ・子が満3歳に達するまで取得可能 ■短時間勤務 ・小学校3年生以下の子を有する期間、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択可 ■再採用制度 ・育児に専念するために退職した場合、一定の要件を満たせば選考により再採用が可能 ■ライフプラン休暇（育児） ・子の養育を目的に、1週間以上の休暇として取得可能 ■看護休暇 ・同一傷病期間、子の予防接種、子の健康診断又は配偶者の出産ごとに5日（子が2人以上の場合は、更に5日）取得可能 （子の年齢制限なし） ■育児時間 ・子どもが1歳に達するまで、1回45分以内で1日2回まで取得可能 ■時間外勤務の免除 ・小学校就学前までの期間、時間外勤務の免除が可能 ■時間外勤務の制限 ・小学校3年生以下の子を有する期間、1ヵ月24時間、1年間150時間を超える時間外勤務の免除が可能 ■深夜業の制限 小学校3年生以下の子を有する期間、午後10時から午前5時までの就労免除が可能 ■育児支援サービス（カフェテリアメニュー） ・育児補助券（一時保育）、ベビーシッター利用割引等
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- 社員向け介護ポータルサイトを提供する等、全社員に対して仕事と介護の両立に関するサポートを実施しています。今後も、仕事と介護を両立できる環境整備・マインドを醸成する等の支援策を検討していく予定です。 ≪制度≫ ■介護休職 ・最長93日の法定内休職に加え、最長1年3ヵ月の法定外休職が取得可能 ■短時間勤務 ・最長93日の法定内短時間勤務に加え、最長2年9ヵ月法定外短時間勤務が取得可能 ・1日の勤務時間を4・5・6時間から選択可 ■再採用制度 ・介護のために退職した場合、一定の要件を満たせば選考により再採用が可能 ■ライフプラン休暇（介護） ・家族の介護を目的に、1週間以上の休暇として取得可能 ■介護のための短期の休暇 ・常時介護を必要とする家族を有する社員が、5日（常時介護を有する社員が2人以上の場合は10日）取得可能 ■時間外勤務の制限 ・常時介護を必要とする家族を有する社員は、1ヵ月24時間、1年間150時間を超える時間外勤務の免除が可能 ■深夜業の制限 ・常時介護を必要とする家族を有する社員は、午後10時から午前5時までの就労免除が可能 ■各種介護に関するサービスの利用（カフェテリアメニュー） ・介護サービスの利用割引、介護相談等
- 自由記述欄 :
- 育児・介護支援制度が充実しています。 残った有給休暇は積立休暇とすることが可能です。
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2009年認定
株式会社NTT東日本-北海道に関連する会社
株式会社NTT東日本-北海道の周辺にある企業