小野薬品工業株式会社の概要
小野薬品工業株式会社(オノヤクヒンコウギョウ)は2015年10月05日に法人番号が指定された大阪府大阪市中央区にある株式会社です。小野薬品工業株式会社の住所は大阪府大阪市中央区道修町2丁目1番5号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 小野薬品工業株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | オノヤクヒンコウギョウ |
| 法人番号 | 7120001077374 |
| 会社法人等番号 | 120001077374 |
| 本店所在地 | 〒5410045 |
| 大阪府大阪市中央区道修町2丁目1番5号 | |
| 証券コード | 4528 |
|---|---|
| 代表者 | 相良暁 |
| 従業員数 | 3118 |
| URL | http://www.ono.co.jp/ |
| TEL | 06-6263-5670 |
| 設立日 | 1962年06月 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2020年07月17日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
3587899
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
2015-10-05
新規設立（法人番号登録）
商号： 小野薬品工業株式会社
本店所在地： 大阪府大阪市中央区道修町2丁目1番5号
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 1602億8400万円 | 2447億9700万円 | 2618億3600万円 | 2886億3400万円 |
| 305億0700万円 | 722億8400万円 | 606億8400万円 | 620億1000万円 |
| 332億7200万円 | 745億4000万円 | 639億2200万円 | 651億4100万円 |
| 249億7900万円 | 557億9300万円 | 502億8400万円 | 515億3900万円 |
| 128億4200万円 | 744億5000万円 | 157億2700万円 | 667億7400万円 |
| 130億3700万円 | -179億8900万円 | -341億8900万円 | -497億6300万円 |
| -194億6500万円 | -205億5200万円 | -625億4900万円 | -222億7900万円 |
| 5404億5000万円 | 6174億6100万円 | 6092億2600万円 | 6550億5600万円 |
小野薬品工業株式会社の情報・口コミ
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評判・リスク情報
2019
健康経営優良法人2019（厚生労働省）認定
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
大阪府大阪市中央区の評判の良い企業
※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
小野薬品工業株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 7120001077374
- 企業名 :
- 小野薬品工業株式会社
- 都道府県 :
- 27:大阪府
- 所在地 :
- 大阪府大阪市中央区道修町２丁目１番５号
- 代表者 :
- 代表取締役社長 相良 暁
- 企業規模 :
- 3289人
- 企業規模詳細 :
- 男性2682人 女性607人（2019年3月末）
- 業種 :
- E:製造業
- 事業概要 :
- 医薬品製造販売業
- 企業ホームページ :
- http://www.ono.co.jp/
- 電話 :
- 06-6263-5670
- 再雇用又は中途採用の実績 :
-
- 種別 :
- 2:中途採用
- 男性 :
- 12人
- 女性 :
- 4人
- 職種・雇用形態の転換実績 :
-
- 種別(一覧) :
- 1:職種転換実績
- 転換内容(一覧) :
- 1:一般職→総合職
- 男性(一覧) :
- 1人
- 女性(一覧) :
- 8人
- 注記(一覧) :
- 直近3事業年度（2017～2019年度）の実績である
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 一般職→総合職
- 男性1（詳細） :
- 1人
- 女性1（詳細） :
- 8人
- 注記（詳細） :
- 直近3事業年度（2017～2019年度）の実績である
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 16.8年
- 女性（一覧） :
- 12.3年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 16.8年
- 女性1（詳細） :
- 12.3年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（一覧） :
- 16.8時間
- 取組有無（一覧） :
- 1:有
- 注記（一覧） :
- 法定時間外労働ではなく所定労働時間（7時間50分）で計算
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 範囲（詳細） :
- 2:正社員
- 平均残業時間（詳細） :
- 16.8時間
- 取組内容（詳細） :
- ・週1回の定時退社デーの設定 ・各部署への労働時間等のデータ提供
- 注記（詳細） :
- 法定時間外労働ではなく所定労働時間（7時間50分）で計算
- フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 :
-
- 1月 :
- 12H
- 2月 :
- 15H
- 3月 :
- 16H
- 4月 :
- 15H
- 5月 :
- 14H
- 6月 :
- 15H
- 7月 :
- 16H
- 8月 :
- 12H
- 9月 :
- 14H
- 10月 :
- 17H
- 11月 :
- 17H
- 12月 :
- 12H
- 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数 :
- 0人
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 3:対象とする労働者すべて
- 取得率（一覧） :
- 65.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 対象とする労働者すべて
- 取得率1（詳細） :
- 65.0%
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 18.6%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性1（詳細） :
- 18.6%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 12.2%
- 人数 :
- 85人
- 男女計 :
- 697人
- 管理職に占める女性の割合 :
- 4.6%
- 女性管理職人数 :
- 63人
- 管理職全体人数（男女計） :
- 1378人
- 役員に占める女性の割合 :
- 8.3%
- 女性役員人数 :
- 1人
- 役員全体人数（男女計） :
- 12人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 14.1%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 14.1%
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 育児休業取得実績 :
-
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合 :
- 4%
- 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合 :
- 89%
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数 :
- 7人
- 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合 :
- 68%
- 育児目的休暇制度の具体的内容 :
- 【育児参加奨励休暇】 子1が1歳に達するまでに子1人あたり2日間取得可能。 （有給・分割可）
- 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 :
-
- 育児休業に関する制度に準ずる措置 :
- 【育児休業制度】 子が満3歳の誕生月末日まで取得可能。 【積立休暇の利用】 失効した年次有給休暇を積立てた休暇（有給）を子の看護を理由に取得可能。
- 所定外労働の制限 :
- 【所定時間外勤務】 本人の申し出により、法律の努力義務を超える、子が小学3年生3月末に達するまで、所定時間外勤務の免除。または1ヵ月24時間、1年間につき150時間を超える所定時間外勤務を免除。 【深夜労働】 本人の申し出により、小学3年生3月末に達するまで免除。
- 短時間勤務制度 :
- 【育児短時間勤務】 子が小学3年生3月末に達するまで取得可能であり、1日の所定労働時間において2時間を超えない範囲内で、始業前、終業前に30分単位で勤務時間が短縮可能。
- フレックスタイム制度 :
- コアタイムである10:00～15:00を除く、所定労働時間内において、育児中か否かに関わらず、フレックスタイム適用部署は利用可能。
- 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度 :
- フレックスタイム制度の範囲内で対応が可能。
- 育児に要する経費の援助措置等 :
- 【ベビーシッター・託児所補助】 未就学児を養育する共働きの社員を対象に年間3,0000円分を上限に補助。 【病児保育補助】 満2歳未満の子を養育する共働きの社員を対象に年間5,0000円分を上限に補助。 【保活コンシェルジュ】 育児休業取得者を対象に外部機関による保育施設入所を目的とした情報提供サービスの利用。
- 所定外労働削減のための措置の内容 :
- ・週1回のノー残業デー／提示退社デーの実施 ・フレックスタイム制度の拡充 ・「健康な働き方（労働時間の削減）」について社内イントラでの周知 ・各部署へ労働時間等のデータ提供
- 年次有給休暇取得促進のための措置内容 :
- ・「休むことの重要性」／「健康な働き方（年次有給休暇取得促進）」について社内イントラでの周知 ・年次有給休暇の計画的付与 ・各部署への年次有給休暇取得状況等のデータ提供
- 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容 :
- 【在宅勤務制度】 妊娠・育児（子が小学3年生3月末に達するまで）・介護等を理由に在宅勤務適用部署は利用可能。
- 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合 :
- 100.0%
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容 :
- ・女性のキャリアデザインフォーラムの実施 ・全管理職を対象にライフイベントと仕事の両立支援に関する研修プログラムを実施
- 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況 :
- 【女性のキャリアデザインフォーラム】 2017年度、2018年度実施 【管理職対象研修プログラム】 2017年度、2018年度実施
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDFをご参照ください。
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20160331909202940696_1.pdf
- リンクURL2 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/201701171111103723016_2.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201903271717133806770_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ●法を上回る育児休業制度 ・子どもが満3歳の誕生月末日まで取得することができる。 ●法を上回る育児短時間勤務制度 ・小学校3年生3月末までの子を持つ社員で、1日最大2時間、30分単位で短縮勤務を取得できる。（始業後・終業前に分割可） ●退職者再雇用登録制度 ・正社員として勤続3年以上の勤務経験があり、「結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤」によりやむを得ず退職した者が退職時に登録しておき、環境・条件等が整った時点で職場復帰が可能である旨を連絡し、会社の要因ニーズが発生した時に募集案内を行い、再雇用する制度。なお、登録期間は退職後10年間。
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ●法を上回る「介護休業制度」 ・対象家族１人につき3回まで「通算1年間」取得することができる。 ●法を上回る「介護短時間勤務制度」 ・対象家族1人につき3年間（取得回数の制限なし）取得することができる。 ●社内イントラでの周知 ・社内イントラに「仕事と介護の両立サイト」を開設し制度等の社員への周知を行っている。 ●1日単位で「積立休暇」の取得可能 ・家族の介護による事由により「積立休暇」を取得することができる。 ●外部業者による「電話相談窓口（無料）」の設置 （2019年8月開始予定）
- 自由記述欄 :
- ○平成27年度「均等推進企業部門 大阪労働局長優良賞」および「ファミリー・フレンド企業部門 大阪労働局長奨励賞」受賞 ○従業員 合計：3,284人（うち女性：602人）、女性比率：18.3％ ※2019年3月31日時点。 ○くるみん認定 2008年、2012年、2014年、2017年の4回取得
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- 均等・両立推進企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
- 受賞年度(均等推進企業部門) :
- 2015年度
- 受賞年度(ファミリー・フレンドリー企業部門) :
- 2015年度
- 表彰名1 :
- 大阪労働局長優良賞
- 表彰名2 :
- 大阪労働局長奨励賞
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定状況 :
- 2008年認定 2012年認定 2014年認定 2017年認定（2017年1月1日～2017年3月31日の間に認定申請） 2020年認定
- プラチナくるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:有
- 認定年 :
- 2019年認定
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰 :
-
- 表彰有無 :
- 1:有
小野薬品工業株式会社に関連する会社
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※ EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類を閲覧することができます。
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※ 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでは、事業所の厚生年金保険や健康保険の加入状況を確認することができます。
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムでの検索方法
小野薬品工業株式会社の労働保険加入状況を確認する
※ 労働保険適用事業場検索では、労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか確認ができます。
労働保険適用事業場検索での検索方法
小野薬品工業株式会社の各種証明書を取得する
※ 法務省の運営する「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」では、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して，インターネットによる登記事項証明書や印鑑証明書などの証明書の交付の請求を行うことができます。
登記・供託オンライン申請システムでの証明書の請求方法
小野薬品工業株式会社の登記情報を取得する
※ 登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してWeb上で確認したりPDFで保存をすることができる有料のサービスです。このサービスは「閲覧」と同等のサービスですので，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
登記情報提供サービスでの請求方法
登記情報提供サービス
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 1200-01-077374