日本電信電話株式会社の概要
日本電信電話株式会社(ニッポンデンシンデンワ)は2015年10月05日に法人番号が指定された東京都千代田区にある株式会社です。日本電信電話株式会社の住所は東京都千代田区大手町1丁目5番1号です。
法人基本情報
| 法人名、商号又は名称 | 日本電信電話株式会社 |
|---|---|
| 法人名、商号又は名称（フリガナ） | ニッポンデンシンデンワ |
| 法人番号 | 7010001065142 |
| 会社法人等番号 | 010001065142 |
| 本店所在地 | 〒1000004 |
| 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | |
| 証券コード | 9432 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 澤田 純 |
| 従業員数 | - |
| URL | http://www.ntt.co.jp/ |
| TEL | 03-6838-5111 |
| 設立日 | 1985年04月01日 |
| 法人番号指定日 |
2015年10月05日
※法人設立日とは異なりますのでご注意ください。 ※2015年10月05日以前設立の全ての法人は2015年10月05日に指定されています。 |
| 最終更新日 | 2019年08月06日 |
| 変更日 | 2015年10月05日 |
| JBDB企業コード |
1805105
※JBDB（Japan Business Data Bank）企業コードは全国法人データバンクが各種公的情報を基に1社1コードとして設定した企業識別コードです。 |
登記変更履歴
※ 登記変更履歴は国税庁の管理する法人番号データベースにおける変更履歴であり、登記履歴とは異なります。
商号： 日本電信電話株式会社
本店所在地： 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
決算情報
| 決算日 |
|---|
| 売上 |
| 営業利益 |
| 経常利益 |
| 当期純利益 |
| 営業CF |
| 投資CF |
| 財務CF |
| 総資産 |
| 2016-03-31 | 2017-03-31 | 2018-03-31 | 2019-03-31 |
|---|---|---|---|
| 11兆5409億9700万円 | 11兆3910億1600万円 | 11兆7995億8700万円 | - |
| 1兆3481億4900万円 | 1兆5397億8900万円 | 1兆6428億4300万円 | 1兆6938億3300万円 |
| 1兆3292億5900万円 | 1兆5277億6900万円 | 1兆7556億2400万円 | 1兆6718億6100万円 |
| 7377億3800万円 | 8001億2900万円 | 9096億9500万円 | 8545億6100万円 |
| 2兆7118億4500万円 | 2兆9173億5700万円 | 2兆6375億4700万円 | 2兆4061億5700万円 |
| -1兆7597億7800万円 | -2兆0893億1100万円 | -1兆8417億7700万円 | -1兆7741億3600万円 |
| -7075億7500万円 | -9815億1100万円 | -9316億5800万円 | -5842億6600万円 |
| 21兆0359億3100万円 | 21兆2503億2500万円 | 21兆6757億7000万円 | 22兆2951億4600万円 |
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※ 健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。
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日本電信電話株式会社の職場情報
この情報は厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」において公開されている情報をまとめたものです。「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。
- 法人番号 :
- 7010001065142
- 企業名 :
- 日本電信電話株式会社
- 都道府県 :
- 13:東京都
- 所在地 :
- 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
- 企業規模 :
- 2550人
- 企業規模詳細 :
- ２,６５０人（２０１８年３月３１日現在）
- 業種 :
- G:情報通信業
- 事業概要 :
- ＮＴＴグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進
- 企業ホームページ :
- http://www.ntt.co.jp
- 電話 :
- 03-6838-5111
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 雇用管理区分(一覧) :
- 2:正社員
- 割合(一覧) :
- 18.2%
- 注記(一覧) :
- 採用は研究開発職のみ募集
- 雇用管理区分1(詳細) :
- 正社員
- 雇用管理区分1女性(詳細) :
- 18.2%
- 注記(詳細) :
- 採用は研究開発職のみ募集
- 平均継続勤務年数 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性（一覧） :
- 17.2年
- 女性（一覧） :
- 13.5年
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性1（詳細） :
- 17.2年
- 女性1（詳細） :
- 13.5年
- 男女別採用10年前後の継続雇用割合 :
-
- 種別（一覧） :
- 1:(1)男女の平均継続勤務年数の差異
- 雇用管理区分毎の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 注記（一覧） :
- 所定労働時間：1日7.5時間、対象：正社員（裁量除く）女性 18.7時間 男性 22.9時間
- 対象労働者全体の月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計 :
-
- 注記（詳細） :
- 所定労働時間：1日7.5時間、対象：正社員（裁量除く）女性 18.7時間 男性 22.9時間
- 対象の労働者全体の有給休暇取得率 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 取得率（一覧） :
- 85.4%
- 注記(一覧) :
- 正社員（管理職含む） 女性 84.5％ 男性 85.5％
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 取得率1（詳細） :
- 85.4%
- 注記（詳細） :
- 正社員（管理職含む） 女性 84.5％ 男性 85.5％
- 労働者に占める女性労働者の割合 :
-
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性（一覧） :
- 11.3%
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性1（詳細） :
- 11.3%
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合 :
-
- 割合 :
- 17.7%
- 管理職に占める女性の割合 :
- 6.0%
- 役員に占める女性の割合 :
- 11.8%
- 女性役員人数 :
- 2人
- 役員全体人数（男女計） :
- 17人
- 育児休業取得率（男性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 男性取得率（一覧） :
- 5.0%
- 注記（一覧） :
- 女性の育児休業取得率は出産した社員の育児休業取得率
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 男性取得率1（詳細） :
- 5.0%
- 注記（詳細） :
- 女性の育児休業取得率は出産した社員の育児休業取得率
- 育児休業取得率（女性） :
-
- 種別（一覧） :
- 1:育児休業
- 範囲（一覧） :
- 2:正社員
- 女性取得率（一覧） :
- 100.0%
- 注記（一覧） :
- 女性の育児休業取得率は出産した社員の育児休業取得率
- 雇用管理区分1（詳細） :
- 正社員
- 女性取得率1（詳細） :
- 100.0%
- 注記（詳細） :
- 女性の育児休業取得率は出産した社員の育児休業取得率
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- PDF参照
- リンクURL1 :
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20190417808362297869_1.pdf
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 :
-
- 内容 :
- ○計画期間 2019年4月1日～2021年3月31日までの2年間 ○目標 ①2022年度までに総労働時間 1,800時間（前半）実現 ②2020年度までにテレワーク実施率 90％ ③2020年度までに男性社員の育児事由休暇取得率 80％以上 事業ミッションである社会的課題の解決に向けては、社員の多様な価値観や個性の尊重が不可欠であり、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識を醸成するとともに、ワーク・ライフ・マネジメントの重要性を社員ひとりひとりが理解し、仕事と子育ての両立をはじめ誰しもが活躍できる職場環境を整備する。 ○取組内容 ・効率的かつ柔軟な働き方・休み方に向けた職場環境づくり （組織横断ワーキング開催、管理者が率先垂範した年休取得推進等） ・多様な人材の活躍に向けたダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識醸成（研修等） ・育児・介護等時間制約のある社員本人および職場に対する理解の醸成・定着 ※PDF参照
- リンクURL1 :
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201904191818153505742_1.pdf
- 両立支援の取組事例 :
-
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜育児休業関係＞ :
- ＮＴＴでは、従来から、仕事と家庭の両立、次世代育成支援に積極的に取り組んできており、法水準を上回る充実した制度をラインアップしているのみならず、制度の有効活用・利便性向上に向けた環境づくりに努めています。 ＜充実した諸制度の内容＞ ○育児休職制度 ・子が満３歳に達するまで取得可能（特別の事情がある場合、何度でも取得可能） ・本人の育児事情により、休職期間の短縮が可能 ・育児休職に対する職場の理解が浸透しており、出産した女性社員のほぼ全員が取得 ○短時間勤務制度 ・小学校３年生以下の子を有する期間について取得可能 ・特別な事情がある場合、個別事情を斟酌し、小学校就学期間が終了するまで取得可能 ・本人の育児事情により、１日の勤務時間を４、５、６時間の中から選択可能 ○子の看護休暇等 ・子の看護のため、同一疾病期間ごとに５日を限度に取得可能 ・配偶者の出産のため、５日を限度に取得可能 ○ライフプラン休暇（失効年休等積立制度） ・リフレッシュ、家族の介護、ボランティア、リカレント学習、育児、不妊治療 ・原則一定期間以上休務する場合に有給で取得可能 ○時間外勤務・深夜勤務の制限 ・小学校３年生以下の子を有する期間について利用可能 ・社員が申し出た場合、１ヶ月２４時間・１年間１５０時間を上回る時間外勤務、及び深夜の勤務を命じない ○妊産婦のための支援制度 次に掲げる事情がある場合については、年次有給休暇を取得することなく有給で休務することが可能 ・つわりにより勤務することができない場合 ・母体又は胎児の健康保持の観点から通勤緩和を図る必要がある場合 ・保健指導又は健康診査を受診する場合 ○育児に専念するために退職した社員の再採用 ・退職後３年以内において、小学校３年生以下の子を有する者が申し出た場合に、選考により再採用する仕組み ○育児支援メニュー ・育児補助券（一時保育）、ベビーシッター利用割引等による育児支援 ＜諸制度を利用しやすい環境づくり＞ ○自宅からもアクセス可能な社内ホームページを活用した社内制度の解説及び育児支援関連情報の提供 ○研修機会の場を捉えて、次世代育成支援に関するマインド醸成及び諸制度の紹介 ○休職中の社員に対し、通信教育の受講機会の提供及び事業動向などを情報提供することにより円滑な職場復帰を支援
- 現在実施中又は実施していた取組・実績など＜仕事と介護の両立に関する取組＞ :
- ＜充実した諸制度等の内容＞ ・法定を上回る介護休職制度、介護短時間勤務制度 ・介護のために退職した社員の再採用制度 ・介護補助金制度 ・介護用品・緊急通報・介護ハイヤーの割引 ・老人ホーム入居費用割引 ＜各種取組み等＞ ・各種制度の周知（イントラネット、ハンドブックの配布等） ・介護勉強会の開催
- 自由記述欄 :
- 取締役会長 篠原 弘道が「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している 【採用した労働者に占める女性労働者の割合】 対象：正社員 ※採用は研究開発職のみ募集 2018：18.2％ 2017：12.5％ 2016：17.5％ 【男女の平均継続勤務年数の差異】 対象：正社員 2018：▲ 3.7年（女性の平均継続勤務年数÷男性の平均勤続勤務年数：78％） 2017：▲ 3.8年（女性の平均継続勤務年数÷男性の平均勤続勤務年数：78％） 2016：▲ 3.9年（女性の平均継続勤務年数÷男性の平均勤続勤務年数：77％）
- えるぼし認定 :
-
- 認定段階 :
- 0
- くるみん :
-
- 認定有無 :
- 1:無
- 認定状況 :
- 2008年認定 2015年認定（2015年4月1日～2015年12月31日の間に認定申請） 2018年認定
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登記情報提供サービスでの請求方法
利用可能時間帯：平日8:30～21:00 (土日祝日、年末年始を除く)
主にWindows環境を前提としています。
商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁) 0100-01-065142